霧島市議会 2021-02-26
令和 3年第1回定例会（第5日目 2月26日）
│ │ │ ・男女共同参画について
│ │
│ │ │ ・地域商社について
│ │
│ │ │ ・高齢者や障がい者の視覚・聴覚に配慮した
社│ │
│ │ │ 会づくりの推進について
│ │
│ │ │ 德田 修和君（314ページ）
│ │
│ │ │ ・
雨水管理総合計画と土地利用時の現況調査に
│ │
│ │ │ ついて
│ │
│ │ │ ・防災の環境整備について
│ │
│ │ │ 下深迫孝二君（326ページ）
│ │
│ │ │ ・国道10号の歩道の信号機柱について
│ │
│ │ │ ・水害対策について
│ │
│ │ │ ・消防団について
│ │
└──┴──┴───────────────────────────┴──────┘
２．本日の出席議員は次のとおりである。
１番 山 口 仁 美 君 ２番 山 田 龍 治 君
３番 松 枝 正 浩 君 ４番 久 保 史 睦 君
５番 川 窪 幸 治 君 ６番 宮 田 竜 二 君
７番 愛 甲 信 雄 君 ８番 鈴 木 てるみ 君
９番 德 田 修 和 君 １０番 平 原 志 保 君
１１番 阿 多 己 清 君 １２番 木野田 誠 君
１３番 前 島 広 紀 君 １４番 有 村 隆 志 君
１６番 仮 屋 国 治 君 １７番 松 元 深 君
１８番 池 田 綱 雄 君 １９番 厚 地 覺 君
２０番 新 橋 実 君 ２１番 植 山 利 博 君
２２番 池 田 守 君 ２３番 下深迫 孝 二 君
２４番 蔵 原 勇 君 ２５番 前川原 正 人 君
２６番 宮 内 博 君
３．本日の欠席議員は次のとおりである。
な し
４．会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。
議会事務局長 山 口 昌 樹 君 議事調査課長 立 野 博 君
総務調査グループ長 森 知 子 君 議事グループ長 原 田 美 朗 君
書 記 森 伸太郎 君
５．地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。
市 長 中 重 真 一 君 副 市 長 山 口 剛 君
副 市 長 内 達 朗 君 総 務 部 長 橋 口 洋 平 君
企 画 部 長 有 馬 博 明 君 市民環境部長 本 村 成 明 君
保健福祉部長 西 田 正 志 君 農林水産部長 田 島 博 文 君
商工観光部長 谷 口 隆 幸 君 建 設 部 長 猿 渡 千 弘 君
消 防 局 長 喜 聞 浩 志 君 上下水道部長 坂之上 浩 幸 君
総務部参事 小 倉 正 実 君 危機管理監 新 村 司 君
兼総務課長
企画部参事 永 山 正一郎 君
保健福祉部特任次長 林 康 治 君
兼企画政策課長 兼
医療ｾﾝﾀｰ整備対策監
保健福祉部参事兼 砂 田 良 一 君 農林水産部参事兼 八 幡 洋 一 君
子育て支援課長兼
こどもｾﾝﾀｰ所長 農政畜産課長
まちづくり調整監 池 水 清 人 君 安心安全課長 石 神 修 君
財 政 課 長 石 神 幸 裕 君 財産管理課長 田 上 哲 夫 君
市 民 課 長 山 下 美 保 君 長寿・障害福祉課長 堀之内 幸 一 君
健康増進課長兼 小 松 弘 明 君 耕 地 課 長 塩 屋 一 成 君
こども発達ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ所長
商工振興課長 池 田 豊 明 君 観光ＰＲ課長 寳 德 太 君
建設施設管理課長 園 畑 精 一 君 土 木 課 長 西 元 剛 君
建築住宅課長 侍 園 賢 二 君 都市計画課長 三 島 由起博 君
警 防 課 長 細山田 孝 美 君 情報司令課長 落水田 剛 君
下水道工務課長 池之上 淳 君
教 育 長 瀬戸上 護 君 教 育 部 長 出 口 竜 也 君
選挙管理委員会 谷 口 信 一 君
事務局長
農業委員会事務局長 内 田 大 作 君
６．会議のてん末は次のとおりである。
「開 議 午前 ９時００分」
○議長（阿多己清君）
これより本日の会議を開きます。お手元に配付しました議事日程に基づき，会議を進めてまいります。直ちに議事に入ります。
△ 日程第１ 議案第46号 令和２年度霧島市
一般会計補正予算（第16号）について
○議長（阿多己清君）
日程第１，議案第46号，令和２年度霧島市
一般会計補正予算（第16号）についてを議題とします。日程第１，議案第46号について質疑に入ります。質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
質疑なしと認めます。本議案については，予算常任委員会に付託します。
△ 日程第２ 一般質問
○議長（阿多己清君）
次に，日程第２，一般質問を行います。16番，仮屋国治議員から２件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○１６番（仮屋国治君）
16番，仮屋国治でございます。
新型コロナウイルス感染症の流行で，大都市に人口が集中するリスクが浮き彫りになり，国は分散型社会の実現に向けた地方創生の重点施策の取組に拍車を掛けてまいりました。一方，地方の自治体も待つだけではなく，より一層の創意工夫を凝らした戦略を練らなければならない時を迎えております。現在の最重要課題でありますコロナ対策と経済浮揚策は，市長を先頭にタイムリーな事業を展開していただいておりますが，同時にポストコロナを見据えた政策，施策の実現に英知を結集すべきときでもあります。夢なき者に理想なし，理想なき者に計画なし，計画なき者に実行なし，実行なき者に成功なし，故に夢なきものに成功なしと幕末の吉田松陰は語っておりますが，私も微力ではありますが，霧島市の将来像についてそのような思いで一般質問に臨みたいと思います。１問目は，
霧島市立医師会医療センター施設整備計画についてであります。
コロナ感染拡大で病床の確保が全国的な喫緊の課題となる中，医療機関での患者受入れが進まない最大の要因は，院内感染を防ぐのが難しい建物・設備の構造や深刻な人材不足であることが取りざたされております。同医療センターの施設整備計画は，2024年度の開院を目指して，現在，基本設計の最終段階にありますが，１，現在の
コロナ感染拡大に鑑み，基本設計の変更又は配慮を加えた部分はあるのかお尋ねいたします。２，今後，想定外の感染症が流行した場合に備え，非常時に隔離可能な多目的病床等を整備しておく必要があると考えますが，執行部の見解をお尋ねいたします。２問目は，第二次霧島市総合計画についてであります。１，中重市長が就任されて間もなく，第二次霧島市総合計画が策定され早３年の歳月が過ぎようとしておりますが，この３年間を振り返り，その成果と課題をどのように捉えておられるかお尋ねいたします。２，同計画の六つの基本政策の一つ目には，「産業の活力があふれ，交流と賑わいが生まれるまちづくり」として賑わいの創出が掲げられております。将来的に，この政策に大きく影響を及ぼすであろう，次の２項目について，具体的にお尋ねいたします。その１，
都市計画マスタープランにおいては，
隼人駅東地区土地区画整理事業や国分中央地区の再開発事業の導入検討により，商業施設や業務施設の集積を図るとともに，相互の市街地の連携を強化するという方針が示されておりますが，相互の市街地の連携を強化するには，ソニー東側の
市街化適正誘導区域に指定された地域の土地利用が不可欠と考えますが，市長の見解と今後の展望をお尋ねいたします。その２，令和３年度当初予算資料の主要政策，にぎわいの中で
企業誘致対策事業として，企業立地に適した用地の確保を図るとありますが，その具体的な方策をお尋ねし，壇上からの質問を終わります。
○市長（中重真一君）
仮屋議員から２問の御質問がありました。２問目の１点目は私が，その他は関係部長等がそれぞれ答弁します。２問目の第二次霧島市総合計画についての１点目にお答えします。本市では，令和９年度を目標年次とする10年間の基本構想と前期・後期各５年間の基本計画で構成される第二次霧島市総合計画に基づき，総合的かつ計画的にまちづくりを進めています。前期基本計画では六つの政策の下，26の施策を掲げ，各施策の成果指標に対し行政評価の手法を用いた進捗管理を行いながら，効果的・効率的な行政運営に努めています。５年間の前期基本計画のうち３年目である今年度までの間，積極的な企業誘致による新たな雇用の創出，
光ブロードバンドの整備による中山間地域の情報格差解消，霧島市
雨水管理総合計画の策定による治水対策，農家の担い手確保・育成による農業振興など，総合計画や私が掲げた公約に基づき，着実に成果を上げることができたものと考えています。なお，総合計画に示している課題の中には，一朝一夕には解決できないものもありますが，引き続き，同計画に掲げる各施策の計画的な推進を図りながら，本市の将来像である，「人にやさしく，人をはぐくむ，一人ひとりが輝きにぎわう，多機能都市」の実現を目指してまいります。
○建設部長（猿渡千弘君）
次に，２点目のアにお答えします。本市の最上位計画である，第二次霧島市総合計画が描く都市の将来像の実現に向けて，都市計画の視点から，都市づくりの将来ビジョンや都市計画の基本的な方針を明確にし，諸施策を総合的に展開していくため，おおむね20年間を計画期間とした新たな霧島市
都市計画マスタープランを，昨年３月に策定しました。本マスタープランでは，
都市的土地利用の進行が見られる区域及び今後，
都市的土地利用を推進する区域を
市街化適正誘導区域とし，この区域にソニー東側に存在する一団の農地についても位置付けたところです。しかしながら，当該農地は，市街地に隣接しているものの，農振農用地として保全してきた区域であることから，今後の
都市的土地利用を推進するに当たっては，国分隼人地域の有効かつ健全な土地利用に努めながら農業的土地利用との調和を図り，さらに，市街地の治水や交通渋滞対策等の様々な課題を解決する必要があります。今後，長期的な視点に立った都市の将来像を展望しつつ，当該地域の土地利用について検討してまいります。
○商工観光部長（谷口隆幸君）
次に，２点目のイにお答えします。本市は，県央に位置し，鹿児島空港や九州自動車道など交通インフラが整っていることから，空陸交通の要衝地として，製造業や物流拠点を中心に企業誘致に適した立地環境にあり，また，大学や高等専門学校，高校などがあり，工業系を含めた多様な人材も豊富であることから，企業誘致を展開していく上では大きな優位性を持っていると考えています。このような中，企業誘致を更に推進し，工業等の振興及び雇用の増大を図っていくためには，企業のニーズに沿った工業用地を確保することが肝要であると考えており，様々な見地から検討を行っているところです。また，近年における企業が立地先に求める条件の傾向として，初期投資を抑えるため，居抜き物件を求めるケースが多いことから，企業の立地意向を踏まえつつ，民有地や居抜き物件の情報収集にも努めてまいります。
○
保健福祉部特任次長兼
医療センター整備対策監（林 康治君）
１問目の
霧島市立医師会医療センター施設整備計画についての１点目と２点目は関連がありますので，一括してお答えします。
感染症指定医療機関である
医師会医療センターは，現在，４床の感染症病床を確保しており，新病院の基本設計においては，感染症の流行や拡大などを考慮し，次の２点に配慮しました。その１点目としては，感染症患者を受け入れる際に，当該患者が他の一般患者と接触することなく隔離された状態で病室に入室することができるよう，感染症病床は外部階段等を利用して入室できる位置に配置することとしています。２点目としては，感染症の流行や拡大など不測の事態が生じ，国や県の指示により指定病床数以上の患者を受け入れる必要が生じた場合には，エリアで分けることによって，ほかの一般患者と隔離して病床を確保することを可能とする配置を計画しています。なお，このことは，当初の計画段階から，新病院を全室個室としていたことから可能となったものです。
○１６番（仮屋国治君）
それでは，再質問に移らせていただきます。
霧島市立医師会医療センター施設整備計画について，２年前の特別委員会で調査をさせていただきまして，市民の皆さんに喜んでいただける施設が整備されるものと大きな期待を寄せておりますけれども，先日の全協で現在の設計図面を拝見しましたところ，感染症病床の数も配置も，当初計画のとおりになっておりましたので少々不安になったということで，今回の質問に至ったということでございます。現在のコロナの感染状況を見ましたときに，４床という数で感染拡大が起きたときに十分対応が可能なのか疑問を感じております。初回答弁ではエリアで分けるという答弁を頂きましたけれども，最大何床ほど確保できるとお考えですか。
○
保健福祉部特任次長兼
医療センター整備対策監（林 康治君）
現在，基本設計の中では３階に感染症病床を４床を配置する計画であります。これは先ほど申し上げましたように，フロアの病室をエリアで区切って使用できるような設計としておりまして，その４床に更に10床増やして，そこで一旦エリアで区切る。さらに，19床。フロアの西側で４床，10床，19床で合計33床あります。そこまで増やすこともできますし，さらに，３階のフロア全部を感染症で使用するということを想定しますと，あと35床ありますので，３階全体で68床は可能かと考えております。
○１６番（仮屋国治君）
単純に比較しますと，東京都が1,390万の人口で四千数百床の病床確保に大変苦労なさったということで，当市の場合だったら，せめて40床ぐらいはないといけないのではないかというふうに思っておりましたけれども，３階フロアを全て感染症病床にすると68床は確保できるということで安心をさせていただきました。
医療体制確保交付金というのがありますけれども，どのような補助金で，また現在のコロナ禍になって，今回の施設整備に生かせるような補助制度は中身として創設されているのかどうかお尋ねを致します。
○
保健福祉部特任次長兼
医療センター整備対策監（林 康治君）
この補助金につきましては，感染症と今回のコロナに関しまして，病床数を増やすために施設を改良するとか，また，必要な医療機器を整備するために全国的に使用されているようでございます。霧島市の
医師会医療センターにつきましても，現在この補助金を含め，ほかにも県の補助金もございますし，国の補助金もございます。その補助金の活用につきまして，県のほうといろいろやり取りをしている段階でございまして，まだ最終的な結論は出ておりませんけれど，そのような補助金を新たな病院に活用することで現在協議を進めているところでございます。
○１６番（仮屋国治君）
68床の感染症病床を確保できるというのであれば，姶良伊佐医療圏の全てもカバーできるほどの病床数ではないかと思いますので，本当に県のほうに粘り強く交渉していただいて，頂けるものは頂いていただきたいということで要望しておきたいと思います。新病院の施設整備は，ある程度，霧島市民の悲願でございます。基本計画で５疾病，５事業への対応が示されておりましたけれども，このような時期でありますので感染症対策も重点施策に加えていただき，改めるべきは改め，また活用できる補助金は最大限に取り入れて，コロナ禍が幸いしたと言えるような施設整備を求めまして，この質問は終わります。早くてよかったですね。終わります。次にまいります。２問目は，第二次霧島市総合計画についてであります。霧島市の最上位計画でございますので，何が飛んでくるか分かりませんけれども，そういうことは致しません。本論の再質問に入ります前に，蛇足的ではございますけれども，実施計画書の策定についてお尋ねを致します。第二次霧島市総合計画の策定から３年近くもたって，私もうかつでございましたけれども，実施計画書が存在しないことに気付きました。策定されなかった意図と経緯をお示しいただけますか。
○企画部参事兼企画政策課長（永山正一郎君）
平成20年に作成いたしました第一次総合計画は，基本構想，基本計画，実施計画の三層制で構成されておりました。三層制は昭和41年の旧自治省の調査報告により提案された形で，ほとんどの市町村の総合計画において踏襲されていた経緯があります。しかしながら，平成23年の地方自治法改正によりまして，総合計画策定の法的根拠がなくなったこと，また自治体を取り巻く社会情勢の変化により計画構成を二層制に簡略化し，総合計画全体の明確化と策定運用業務の効率化を図る市町村も増えてきているところでした。本市におきましても，第一次霧島市総合計画の最終年度である平成29年度まで３か年計画を毎年ローリングする方式で実施計画を策定しておりましたが，２年目，３年目の事業の予算が担保されているわけではなく，正確性や実効性に欠けるという問題点がありました。また，実施計画の１年目の記載内容は，平成25年度から政策体系別に事業名や事業費，事業内容を掲載している当初予算説明資料と同じような内容となっていました。そういったことから，第二次霧島市総合計画の策定に当たりまして，庁内組織である霧島市
総合計画策定委員会や外部委員で構成する霧島市
総合計画審議会で，実施計画策定の効果やコストを含めて検討した結果，本市では実施計画を策定しない二層制を採用することとしたところです。なお，この総合計画の進行管理については，施策評価や事務事業評価を通じて，全庁的に情報共有を図りながら計画的かつ効果的に事業を進めているところでございます。
○１６番（仮屋国治君）
丁寧に御説明を頂きまして，ありがとうございます。法的根拠であるとか，合理性であるとか，実効性，計画性に乏しいとか，効果をどうのこうのといろいろ御説明を頂いたわけでありますけれども，正直なところは事務怠慢だったのではないですか。
○企画部参事兼企画政策課長（永山正一郎君）
決して事務怠慢ということではなくて，実施計画自体に代わるものとしては，当初予算の説明資料に政策体系別に主要事業，事務事業の主なものについては，しっかりと掲載されております。これまでの第一次計画での実施計画では，同じような形で載っておりまして，２年目，３年目については特に金額等が書いてあるわけではなくて，実施という言葉だけが載っていたことから，なかなか実効性を伴うことはできないということで，現在は当初予算の説明資料及び事務事業評価，施策評価等によって，しっかりと計画の進行管理を行っていると考えています。
○１６番（仮屋国治君）
事務怠慢というのは，昨日，非常に使い勝手がいい言葉を勉強しましたのでつい使ってしまいましたけれども，この実施計画書，今後も策定する予定はないですか。
○企画部参事兼企画政策課長（永山正一郎君）
現在のところ，第二次総合計画の前期の段階では，必要ないのかなと考えております。
○１６番（仮屋国治君）
市長も副市長も就任後間もないときでありましたので，多分このことに関わっておられないと思うんですけれども，山口副市長，総合計画といえば山口企画部長を思い出すんでございますけれども，第一次計画を策定されるときに，コンサルに頼らないで庁内の人間でつくり上げたと。その原型が今も引き継がれていると私は思っております。その頃から全庁横断的でありますとか，共生協働とかのフレーズが盛り込まれてきたと認識をしております。全庁横断的と言われるならば，議員も含めてですが，担当者しか把握できていないのはいかがなものか。やはり前向きに実施計画書の策定というものを検討していただきたいと思うのですが，いかがでしょうか。
○副市長（山口 剛君）
先ほど話があった中で，総合計画自体が法的根拠がなくなったということでございました。そのときに，各県，市町村含めて総合計画をどうするかということになった議論があったと思います。ある県とかある市では，もう総合計画を作らなくて，個別計画でやっていこうというような話もありました。しかしながら，やはりそれでは横串が通らないよねということで，それを補完するためには，やはり総合計画として皆で議論して霧島市の将来を創っていったほうがいいということで総合計画になったんではないかというふうに考えております。先ほど申しましたとおり，
実施計画そのものが，振り返ってみますと，実施計画としての価値が，先ほど申しました関係でなかなか担保されなかったということもございまして，現在のような格好になったというふうに考えております。
○１６番（仮屋国治君）
ある意味，議会の一般質問のネタ潰しではないかというふうに考えたりもするわけですけれども，情報の共有化というのは仕事の基本であります。毎年３年ごとのローリングで見直しを図ることもできていないのではと不安になったりするわけですけれども，多分に昨日議論のありました新町線と霧島線の交差点の右折レーンの件，これももし実施計画を作っていて３年間のローリングで見直しをしておりましたなら，もう少し早く気付けたのではないのかなというふうに思っておりますので，今後の善処を求めておきたいと思います。それでは，本題に戻って再質問を行います。毎年度，成果指標の確認をなさっておられますが，それに基づき令和３年度当初予算において，特に注力した事業があればお示しください。
○市長（中重真一君）
振り返りにつきましては，結構な時間を掛け，また，その担当，企画等が入りながら行っているところでございます。その中で，特にこの部分については重点的にやっていこうといった案件もたくさんあり，どうしても予算を伴うものが多いですので，本当に全てに手をつけられるということができてないというのも現状ではないかというふうに思っております。その中で，先ほど議員から御指摘がありました道路ネットワークについてであったり，また，後でお話しいただける土地の利用，農振除外等については，当初予算の中に大きく出ているというわけではございませんが，今後の計画等について，農政畜産課だけではなく，他の課等も入りながら様々な議論を進めているところです。
○１６番（仮屋国治君）
最近の事業数というのはすごいですよね。政策，施策その下の事業を見てますと，すごいなという感じでいつも受け止めております。その中を整理しながら前に進んで行かなければいけないわけですから，冒頭でおっしゃった霧島市の将来像に向かって，私は人口減少対策と地域創生，これにつながる事業というのが一番大切になってくるんであろうというふうに考えておりますが，本日は施政方針で，従来の行政指導による，ないものを作るまちづくりから，民間主導のあるものを活かすまちづくりへの転換を図り，創業支援と一体となった民間主導・公民連携によるリノベーションまちづくりの更なる推進を図るという方針も示されたところでございますけれども，私は今回もまた，ない物ねだりをさせていただきたいということで，古いやつだとお思いでしょうけれども，昭和の生まれでございます。お許しを頂きまして，にぎわいのまちづくりに関しまして，具体的に二つの事案についてお尋ねをしていきます。ソニー東側の土地利用というところに入ります前に，さわりとして，国分中央地区の再開発事業の導入についてお尋ねをさせてください。現状を踏まえ，どのようなまちづくりを想定されていらっしゃいますか。
○都市計画課長（三島由起博君）
国分中央地区の再開発という部分ですけれども，現在，都市計画におきまして，都市再生整備計画事業におきまして，国分中央地区につきましては，市街地内の町の下２号線の道路整備であったり，回遊性を高めるためのカラー舗装であったり，そういった取組を現在行っておりまして，そういったハード部分の観点からの整備であったり，ソフト部分でいきますと，家賃，空き店舗の家賃補助の取組を商工サイドと連携をとりながら取り組んできたところでございます。そういったハード，それからソフト部分で中心市街地の活性化に向けた取組を現在引き続き行っているところでございます。
○１６番（仮屋国治君）
先日の一般質問で，隼人駅周辺の都市再生整備計画について，松枝議員が熱い思いを語られましたけれども，金が掛かるから，決まったことだからと，結構無機質な答弁には少し私もいささか残念な思いではございましたけれども，いいまちづくりをしたいという思いは議員も同じでありますので，事業終了まではまだまだあるようでありますので，改良の余地がある限りは前向きに受け止めていっていただきたいということも申し添えておきたいと思います。今，国分中央地区の質問をさせていただきましたけれども，いろんな意見があることで，執行部の方々も御苦労なさることだろうなというふうには思いますけれども，隼人駅周辺と国分中央地区のまちづくりには，ぜひとも水と緑の癒しの空間を作っていっていただきたい。特に，国分中央地区には高層マンションが立ち並びまして，民間の大病院も建設されました。商業業務地，そして住居地がコンパクトにまとまったお手本になるような地域ではないかとも思っております。まず，シビックセンターから市民会館ですか。この辺のコンクリートの辺りを緑化，緑で埋めるような緑のまちづくりをするとか，そういう感じでまち全体に癒し空間を作っていただきたいと思うわけですけれども，市長はいかがですか。
○市長（中重真一君）
リノベーションまちづくりの中で，歩行者が少し休めるようなスペースをつくるとか，それも本当に新たに土地を購入してとかではなく，今ある空いたスペース等を利用してそういった休憩，また，そこで座ってものが食べられると，食事ができるぐらいのスペース等の提案もあったところでございます。今あるこのシビックセンターから市民会館，このエリアについて，そういった方々の提案等も伺いながら，空間の在り方について検討していければと思います。
○１６番（仮屋国治君）
鹿児島市役所も早々とグリーンテラスを作っておられるようでございます。やはり，まちなかと言われるところはそういう癒しの空間がないといけないのかなと思ったりも致します。そして，老若男女集える場所，憩いの場所というものがあって人々の回遊性が高まるというような，そんなまちづくりに期待をしておきたいと思います。それでは，こちらも本題のソニー東側の地域。これを
市街化適正誘導区域に指定された経緯と背景というものをもう一度確認させてください。
○都市計画課長（三島由起博君）
先ほどの答弁にもございましたとおり，新たな
都市計画マスタープランの土地利用におきまして，当該農地を始め，用途地域周辺の農地で農業的土地利用の調和であったり，諸課題はございますけれども，長期的な視点に立った都市の将来像を展望した上で，十分に土地利用について検討しなければならない区域として，
市街化適正誘導区域に位置付けしたところでございます。
○１６番（仮屋国治君）
今回の一般質問では，私も立地適正化計画策定の提案をしたいというふうに思っておりましたけれども，タイミングよく当初予算に出てまいりましたので，手間が省けたわけでございます。都市の将来像を明確にするには最適な計画だと思いますけれども，特定の区域を想定しての適正化計画の策定ということで理解をしてよろしいですか。
○都市計画課長（三島由起博君）
立地適正化計画につきましては，令和３年度の当初予算に３年間の計画として予算を計上しているところでございます。内容につきましては，初年度の令和３年度で基礎調査を行いまして，区域等のことについて，今後検討してまいります。
○１６番（仮屋国治君）
初回答弁で農業的土地利用との調和を図りという御答弁を頂いておりますけれど，どういう意味でしょうか。
○都市計画課長（三島由起博君）
現在，当該農地につきましては，一団のほ場整備で整備をされた優良農地でございますので，そういった農業の観点から利用がされている土地ということで農業的土地利用ということで，
都市的土地利用と反対の意味合いということで捉えていただければと思います。
○１６番（仮屋国治君）
３年前も同じ３月の定例会でこの質問をさせていただいておるんですけれども，そのときと答弁はほとんど変わってないと。ただ一歩進んだのは，
市街化適正誘導区域になったということだろうというふうに考えております。一歩前に進んだから，特にここに何かしらの裏話といいますか，背景があるのかなという思いもありまして，今回のまた質問になったというわけでありますけれども，20年ほど前も，この土地の民間事業者の開発計画が持ち上がりまして，その当時は農振除外は難しいという話だったように記憶しておりますけれども，現在，条件がそろったときには農振の除外は可能ですか。
○農林水産部長（田島博文君）
農振除外につきましては，まず事業計画書の事業がどういうものであるのかというものが判断材料になってくると思います。それから農振を除外するに当たりましては，昔から変わってないわけですけれども，五つの要件というものがございます。具体的に言いますと，当該農地に係る土地を農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当であって，農用地区域以外の区域内の土地を持って変えることができないとか，あとは農用地の集団化，農作業の効率化，農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれや，効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがないというようなことが除外の要件になっておりますので，以前と除外の要件的なものに関しては変わっていないということで考えております。
○１６番（仮屋国治君）
要点的には変わっていないということであれば，20年ほど前はちょっとこちらに置きます。今，五つの要件をおっしゃいましたけれども，この要件にこの地域はかなう場所ですか。
○農林水産部長（田島博文君）
現状において，私どもの判断ということでいきますと，20町歩には若干満たないんですが，かなり広範囲な土地で農地を営んでおられるということを考えていきますと，農用地除外につきましては，現状において厳しい状況ではないかというふうに考えております。
○１６番（仮屋国治君）
うれしくない答弁でしたね，今のは。展開が難しくなってまいりましたけれども，除外した場合に，今，面積のことをおっしゃいましたけれども，霧島市の農業分野において，それほど影響を及ぼすことが考えられますか。
○農林水産部長（田島博文君）
現状においてどうなのかと言われる点でいくと，除外をした場合に，前回，国分市時代を含めて大規模除外をさせていただいている経緯もございます。その中で，農政局等からは農用地若しくはその農業の振興を図る上で，必要な農用地として除外をしていくのであれば，新たな土地の確保をしなさいというような指導等も受けております。恐らく今回といいますか，今後そういう大幅な除外等々の申請があった場合，同じような指導をされるということが想定される中では，利用状況もそうですし，同じような農用地の確保という面でも非常に厳しいところがあるのかなというふうに考えております。
○１６番（仮屋国治君）
農業委員会事務局長がおいででありますので，農地を確保すればいいという話でありますれば，今現在，不耕作地が山ほどあると思うんですが，市全体何haありますか。
○
農業委員会事務局長（内田大作君）
申し訳ございません。今，手元に詳しい数字は持ってきてはおりませんが，市全体の割合で言いますと，約２割程度だと思います。
○１６番（仮屋国治君）
２割は20haを超えるか超えないかだけ答弁してください。
○
農業委員会事務局長（内田大作君）
超えると思います。
○１６番（仮屋国治君）
ほんの一部だと思いますよね，20haというのは。市内全域に不耕作地，遊休農地というのが山ほど点在しております。だから，そういうところをしっかりと耕作をできるように持っていっていただいて，代替えは効くんだろうと思っております。部長の最初の答弁の中に，事業計画を作っていってというお話がありましたけれども，正に事業計画をどんな形で作っていくのか。そういうことが一番の課題になってくるのかなと思っております。京セラの工場用地ができましたときに，農振を外せるのかというふうに私は思っておりましたら，スムーズに外されましたよね。もう何年前になりますかね。そういう意味では，入口は地域創生という観点からも非常に入りやすくなってきているのではないかと思いますので，検討のほどよろしくお願いしたいなと思っております。商工観光部長，この地域が商業業務地として，まちづくりが進んだ場合にどのような効果が得られると思いますか。
○商工観光部長（谷口隆幸君）
商工サイドのまちづくりを進めている上では，いろんな問題はあるかとは思うんですけれども，やはりまちづくりというのはいろんな手法があるかと思います。そのような中で，商業地としての用途として使う場合とか，工業で使う場合とかいろいろあるかと思いますので，そこら辺りの部分については今後検討しなければならない部分かなというふうに考えているところでございます。
○１６番（仮屋国治君）
ちょっとずれましたけれども，商業業務地が出来てきて人が増えてくれば交流人口が増えるということでありましょうし，固定資産税等の税収が上がるであろうということでありましょうし，地域の経済が活性化するというようなことだろうというふうに思っております。目を閉じて，隼人駅と国分駅の周辺のまちづくりが進んで，つなげていく中で，やはりここの土地がどうしても浮かんでくるわけでありますね。この土地を有効活用，有効利用することができたならば，この霧島市というのはまた一段と発展，飛躍していけるんではないだろうかというふうに考えるわけでありますけれども，市長，そろそろ10番目のタスク・フォースとして，指示を出されるお考えはありませんか。
○市長（中重真一君）
先ほど農林水産部長の答弁につきましては，やはり農政局，農振除外にかなり慎重な立場をとっている中で，非常に難しい中での答弁となったのかなと思っております。私自身も当該土地を有効活用することが霧島市の新たな発展というよりも，霧島市がまた一皮むける次の段階に行ける有効な土地ではないかというふうに考えているところでございます。今回，市街化適性誘導区域にしたのも私の意向を酌んでくれてのことだというふうに考えております。当該土地につきましては，今なぜあそこが注目されているかというと，やはり，まとまった土地であるということもあろうかと思います。簡単に除外をして，てんでんばらばらな開発が進むと本当に何もならないところでございますので，議員もおっしゃったように，地方創生等，まとまった有効活用ができる計画等が今後必要になってくるのではないかなというふうに考えております。それと，もう一つ考えないといけないのは，あくまでも今現在は民地でございますので，その土地をいかにまとめることができるのかといったような問題もございます。そういったところをしっかりと一つ一つ課題をクリアしながら，本当に外してしまえばすぐにでも何でも立つ場所ではあろうかと思いますが，長期的に30年，50年後の霧島市も見据えながら，まとまった形で有効活用ができる施策というものをしっかり検討していきたいと考えております。
○１６番（仮屋国治君）
今までの一般質問で，私の答弁では一番いい答弁でございました。初回答弁でこの答弁を頂いておれば一番よかったんですけれども。隼人駅東地区の区画整理事業，これも事業開始から終了まで多分20年以上掛かると思っております。今，市長は30年から50年ということをおっしゃいましたけれども，誰かが口火を切らないと前に進んでいけないというジレンマ，これを感じておるわけでございます。だからぜひとも何らかの形で調査研究をしていくというような口火を切っていただきたいなというふうに思っております。ここには20年近く前から，ずっとここに進出したいという大型ショッピングセンターの方でありますとか，30億円の事業費で180億円の経済波及効果がありますよといって活動を続けていらっしゃる民間事業所の方でありますとか，いろんな方からお話を聴くことがあります。そうしましたときには，180件ほどの地主さんがいらっしゃって，もうほぼ９割の方は売るか貸すかしても構わないよという話も進んでおるようでございます。民間の方が作られる計画としてはいいもの作ってらっしゃるなというふうに思っておりますけれども，全てをうのみにするわけではありませんけれども，逆に念を入れて進めないエビデンス，進めるエビデンス，そういうものも必要ではないかというふうに思っておりますので，何か窓口を作るとか，調査研究を進めるとか，そういったところからでも進めていただければ。調査をした結果，できるできないという結論はそれから出していってもいいと思うわけでありますけれども，市長もう一度御答弁をお願いいたします。
○市長（中重真一君）
全体的に日豊本線近くの北側まで入れれば20町歩を超える土地だったと把握，理解しております。その中でも東側，一番用水路に近い西側，また，市道府中23号線の北側のエリアと，あの中でもまたエリアがございますので，その中でいろいろとそれを全て一つのものでというのが本当に適当なのか。じゃあこちらの東側部分については何か，北側の部分については何かというようなところもあろうかと思います。今後，本当に霧島市にとって市民がこういった施設が進出してくれたら有り難いと，うれしいといったようなそういった計画。これは市のほうでも今後どういった活用ができるか調査研究をしてまいりますが，この件に関しまして，商工会議所等とも話を現在はしているところでございますので，広く霧島市の将来に役立つ土地利用ができるように検討を進めていきたいと考えております。
○１６番（仮屋国治君）
今の段階からいろいろお話をされているということで安心を致しました。ただ，新しいことを始めたときには，トップダウンでしか行政は動けないということは認識をしていただきまして，力強い一歩を進めていただくよう求めまして，次の質問に入らせていただきます。企業立地に適した用地の確保を図るということでお尋ねをしたところであります。そもそもこの質問は，昨年12月定例会の下深迫議員の一般質問を拝聴しておりまして，どうもいい質問だったのに，聴いてて答弁がすっきりしないなという感じがありましたので，勝手に引き継がさせていただいたようなところであります。今日も答弁を頂いておるんですけれども，私自身としてはなかなかすっきりしないところがあるんですが，霧島市全体として企業誘致が順調に推移してきて，市の工業団地も全て売れて消化できて，県の臨空団地しかほぼほぼ残っていない状況。こういう状況の中で新たな工業団地の整備に着手すべきか否か，どう考えておられますか，
○商工振興課長（池田豊明君）
答弁でもありましたとおり，本市は空陸交通の要衝地として製造業や物流拠点など企業誘致に適した地の利にありますことから，工業団地の需要は高いというふうに認識はしております。今後も企業のニーズの把握に努めながら並行して企業ニーズに応えられるような用地，そういうのを市内のどこにあるか，またどのような課題を抱えているか。そういう方向の情報収集に努めながら，工業用地のニーズに応えられる問題解決などを行って，整備ができるように努めてまいりたいとは思っております。
○１６番（仮屋国治君）
最初の答弁で居抜き物件を求めるケースも多いとかということが書いてありました。多分にこういうことで順調にいっているんだろうと思うんですけれども，居抜き物件でありますとか，工業用地に適した土地でありますとか，そういう情報というのは何件ぐらい担当課ではお持ちなんですか。
○商工振興課長（池田豊明君）
誘致企業等を訪問させていただいて，いろいろ情報収集はしているところでございます。本年度はこれまで８件立地協定を締結しているところでありますけど，このうちの５件が新設であります。また，その新設のうちの２件が市と県所有の工業団地へ１件ずつ入った所でありますが，そのほかの３件につきましては，居抜き物件の所に入られたということになりまして，今，情報収集に来られる企業様に対しては，情報収集を行った上での，特にどこが空いているという形のデータのところは今持ってはいないところです。
○１６番（仮屋国治君）
工業団地の居抜きで５件というお話でございます。タイミングがよかったとしか言えませんよね。もし霧島が立地にいい場所だというそういう認識をもっていただいた場合に，やはり手持ちはたくさん持ってないといけないということであれば，ある程度，工業団地という形で整備を進めていかなければいけないのではないかと。先の一般質問の中では，臨空団地の数箇所ぐらいしか残ってないということでありました。普通，アパートを探しに不動産屋さんに行って，私のとこは２件しか物件がありませんと言われりゃあ，そこにはもう二度と行きませんもんね。だから，そういう意味でも工業団地の造成整備というのは，今の霧島市にとって私は急務なんだろうというふうに思います。１週間ぐらい前でしたかね。Ｙａｈｏｏニュースで霧島市は九州で一番移住が多いまちだ，住みやすいまちだというニュースが流れておりました。行政のＰＲ記事かなとも思いましたけれども，結構よくまとめてありまして，中を読んでおりますと，九州でも１位になったことがあると。住みやすい場所だということを書いていて，とてもうれしくなりましたけれども，やはり住みやすいだけではなかなか若い人たちも入ってこれません。やはり働く場所というところがないといけないわけですけれども，現在のところは，候補地を探しているけれどもなかなか見つかってないというような状況でありますけれども，市長どうでしょう。候補地選定の委員会をまた設置していただいて，本腰を入れて候補地を探して行くべきだと思うんですけれども，どのように思われますか。
○市長（中重真一君）
工業団地につきましては，やはり交通の利便性，そして電力であったり様々なインフラ整備ができる場所。まとまった土地があっても，そこに送電線等の接続が難しいといったようなところなど，様々な課題をクリアした中で造成していかなければいけない課題でございます。その中で，今本当に進出を希望する方々の意向も多岐にわたっておりますので，そういった中で製造業とかの企業以外のところに関しても民地等も紹介しながら現在進めているところでございます。工業団地につきまして，現在も幾つか候補地がある中で，実際そういった電源等ができるのか。また，地盤はどうかとか，そういったところも検討しながら今，候補地を進めているところでございますので，また，必要があれば，広く候補地等を出していただくような形もとっていければと考えております。
○１６番（仮屋国治君）
今の状況は非常にラッキーなんだろうと私は思っております。ラッキーな状況で立地協定がつながってきている。これからやはりいい所は更に，強い所は更に力を入れていかなければいけないという意味では，ぜひとも本腰を入れた検討委員会の設置ということも検討を頂きたい。今，市長が交通の利便性とか電力とか申されましたけれども，企業が立地をしたがっている要件，それはどのようなものがあるか再確認させてください。それと，霧島市内において，どのような地域の引き合いが多いのか。そういうことまで説明を頂けますか。
○商工観光部長（谷口隆幸君）
まず，引き合いの件でございますけれども，いろいろと企業さんのほうとお話をさせていただく中で，やはり候補地というのは国分・隼人地区が多いのかなというふうに感じているところでございます。また，あわせまして，企業が求めている条件というのは，空港やインターチェンジなどの交通アクセスがよいこと。あと，高速インターネットの環境が整っていること。雇用の確保が容易であること。十分な地耐力を有していること。土地が安価であること。水が豊富であること。あと防災上のリスクや塩害のリスクが低いこと。排水に支障がないこと。あと，隣接の苦情のリスクが小さいことなどが挙げられているところでございます。
○１６番（仮屋国治君）
結構あるもんですね。あと，夜のネオンもないといけないという話もありましたけれども。そういうことで，引き合いが多いのは国分・隼人地区だということで，下深迫議員には申し訳ありませんけれども，こちらのほうがやはり企業さんが望まれるのかなということでしょうか。昨年９月の県議会一般質問において，隼人港整備について答弁がなされております。隼人港，隼人地区につきましては，物流機能の向上と陸上輸送コストの低減を図る目的に，全体事業約45億円，2,000ｔ級岸壁や埠頭用地などを計画し，平成５年度から平成18年度までに約24億円を執行し，臨港道路などの整備をしてきたところではありますが，当初想定していた貨物需要が見込まれないことから，平成19年度から事業を休止しております。再事業化に当たっては，引き続き地元市と意見交換を行ってまいりたいと考えておりますというような土木部長の答弁がなされておりますけれども，具体的に話合いがなされているのか。なされていれば，どの辺まで話が進んでいるのかお尋ねを致します。
○市長（中重真一君）
あそこに新たな港というか，バース，何トンバースだったか。途中までは進んでおりましたが，その計画が途中で事業が中止になったということを，ちょうど県議会におりましたので私のほうも話を聴いて説明を受けたところでございます。その後につきまして，現在，県のほうから，あの事業について，また復活させるのか，再開させるのか等の話は現在は来ていないところでございます。もともとが加治木港の砂利船であったり，加治木港がもういっぱいであるということで，加治木港を補完的に補うと。補完的な役割を持たすということで計画が進んだわけでございますが，現在，加治木港が十分，加治木港の中で賄える状況ができているということで，もう少しまだ加治木港のほうが増えてくれば，こちらのほうにも話があるのかもしれませんが，現在のところ，県から特にその件については話は伺っておりません。
○１６番（仮屋国治君）
ぜひ待っておらずに，ぜひ折衝に出掛けて行ってください。県のほうと。塩田知事はすぐ見に来たそうですよ。隼人港を。ただ見に来たんでしょうけれども，状況は理解していただけたんではないでしょうか。私もこの前走ってみましたけど，やはり土地も広大でありますし，道路も途中まで整備してありますし，先ほどの立地の要件のところに，海が近い所が結構全国的には工業団地というのは多いんですよね。物流貨物という拠点が近くにあるということが大事なんだというようなお話も聴いております。この地区につきましては，次回の質問の通告をされた方がおられましたので，深くは掘り下げませんけれども，国分インターチェンジから隼人東インターチェンジまでの間，国道10号も並行して走っております。物流の拠点としての役割を担える地域でもありますし，また様々な土地活用が見込まれる地域と思われます。工業団地しかり，物流団地しかり，いろいろだと思います。多分に軟弱地盤と言われた候補地もこの辺りに存在するのではないかというふうに思ってはおりますけれども，再度，立地可能性，検討・検証していただくということが大事ではないかと思っております。その辺のことから，まちづくりの構想を広げていきますと，本当に10号線沿いのベルトラインと言いますか，あの辺の活性化も見込まれてまいりますし，そういう意味合いからいっても，ぜひとも検討委員会作っていただきたい。市長もう一度お尋ねします。
○市長（中重真一君）
現在，企業立地，工業用地について，その場所を検討しているというふうに話を申し上げましたが，現在は幾つかの候補地がある中で進めているところでございます。また，今，議員から提案がありました住吉地区につきましても以前検討したこともございまして，また，電子部品等におきましては，やはり潮風があるというようなことでなかなか厳しいというような話もありましたが，物流，その他そういったところにおいてはどうなのか。企業の希望等もある中で，様々な選択肢を持つことが今後の企業誘致にとって必要であるというふうに考えております。そういった中で，工業団地，特に大きな土地を必要とするような場合であったり，必要に応じて，選定に関して必要なやり方を考えていきたいと思います。
○１６番（仮屋国治君）
自前で作るもよし，県の工業団地でもよしということではないのかなというふうに考えたところであります。立地適正化計画において，まちの将来像はこれから明確にされていくんだろうというふうに考えますけれども，ある程度目星を付けながら，ソニーの東側もしかり，工業団地もしかり，並行作業で進めていくべきではないのか。早い段階でまちづくりの構想をぶち上げていただくことも大事なのではないかというふうに思っております。稼げるところで稼ぐ。それを全域に再分配していく。そうやって，まちはやはり発展していくものだろうと思っております。今日は国分・隼人地区の土地のことばかり申し上げましたけれども，これは決して国分・隼人だけの問題ではなくて，霧島市全体の活力源，起爆剤となる場所であろうと私は考えております。雇用の創出，税収アップ，そして財源の確保，地域経済の活性化につながる霧島市全体の起爆剤事業と捉えていただいて，人口減少対策，地域創生の成果に結びつけていっていただきますよう要望いたしまして，質問を終わります。
○議長（阿多己清君）
以上で，仮屋国治議員の一般質問を終わります。次に，14番，有村隆志議員から２件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○１４番（有村隆志君）
公明党霧島市議団の有村隆志でございます。ただいま，議長の許可を頂きましたので，通告に従い質問をさせていただきます。このたびの東北の地震で被害を受けられた方々に心からお見舞いを申し上げますとともに，新型コロナウイルスにより亡くなられました方に，心から哀悼の誠をささげます。昨日，コロナワクチンが４月12日から地方でも接種が始まりますとの報道がありました。本市でも十分な接種ができますよう期待します。そして，早く新型コロナウイルスが世界中で収束することを祈るものでございます。さて，本年は各選挙が予定されています。本市も近年投票率の低下が続いております。今回の選挙では，効果的な投票所運営と投票率を上げるための取組を求めて質問を致します。本市でも移動投票所を活用して利便性の向上を図れないかお伺いいたします。投票所運営では，高齢化と長い時間の運営負担が心配されていることから，（２）今後の投票所の再編はどうかお伺いします。もちろん，地域と協議し利便性の向上も必須であります。まずは，移動投票所などの期日前投票の御理解を頂き，進められないか。また，多くの方に投票していただくためには，移動投票所を便利な場所や主権者教育を進める点から，学校等での開設について。（３）人の集まる大型商業施設や学校等での期日前投票所の設置計画はどうかお伺いします。次に，幼児教育の待機児童対策について。幼児教育・保育の無償化によって，全ての子供たちが平等で質の高い教育を受けられるようになりました。（１）３歳児以上，また０から２歳児の待機人数はどうか。（２）保育士確保や支援及び保育施設数と現状はどうか。（３）認可外保育園入所で０歳から２歳児に支援ができないかお伺いします。執行部の明快な回答をお願いします。
○市長（中重真一君）
有村議員から２問の御質問がありました。２問目の２点目は私が，１問目は選挙管理委員会が，その他は保健福祉部長がそれぞれ答弁します。２問目の保育所等の待機児童対策についての２点目にお答えします。今般，保育人材の需要が，保育所等だけでなく，放課後児童クラブや児童発達支援施設など，幅広い分野において高まっていることから，本市においては，市が独自に行っている保育人材バンクによる潜在保育士等の掘り起こしなどを通じて，保育士等の資格を持つ方々の保育現場への復帰の促進を図っています。さらに，国の事業を活用し，保育現場における保育士等の処遇の改善に取り組んでおり，これにより，保育士等の安定的な雇用が図られるよう努めています。また，令和２年４月１日時点で，本市においては，幼稚園９施設，認定こども園30施設，保育所17施設，小規模保育事業８施設の合計64の保育施設等があり，定員数については，平成27年以降の５年間で，11施設が新設又は建て替えられたことにより，333人増加しています。なお，令和３年４月には，一つの認定こども園が開設され，令和３年度内には，二つの認定こども園の建て替えが完了する予定であり，これにより83人の定員数の増加が図られる見込みです。今後とも，保育士等の保育人材の確保に取り組むとともに，保育施設等の適正な整備を図り，未来を担う子供たちの保育環境の充実に努めてまいります。
○保健福祉部長（西田正志君）
次に，１点目にお答えします。厚生労働省の保育所等利用待機児童数調査において，令和２年４月１日時点で，本市の待機児童はありません。しかしながら，特定の保育所等への入所を希望して待機している，いわゆる潜在的待機児童は，３歳以上が16人，０歳から２歳までが140人となっています。次に，３点目にお答えします。認可外保育施設に対しては，その施設運営に係る経費について，一定の要件を満たす場合には，補助金を支出しています。なお，利用者については，施設を利用するに当たり，認可保育所のように家庭保育に欠けるなどの条件がないことから，助成等を行うことは困難なものと考えています。
○選挙管理委員会事務局長（谷口信一君）
１問目の選挙投票についての１点目と２点目は関連がありますので，一括してお答えいたします。投票率は，選挙当日の天候や候補者の数など様々な要因が複合的に影響するため，一概には言えませんが，全国的に低下傾向にあり，本市においても同様の状況にあります。このような中，現在，本市の投票所は103か所設置され，その中には選挙人名簿登録者数が100人に満たないところもあり，さらに，投票立会人の高齢化や市職員数の減少に伴う従事者等の配置の問題も生じていることから，今後，投票所の再編を行うことは必要であるものと考えております。投票所の再編を行うに当たっては，地域住民の御理解を頂きながら慎重に進めていくとともに，投票率の低下を招かないよう，移動投票所も含めた投票環境の整備についても検討してまいります。次に，３点目についてお答えします。大型商業施設や学校等への期日前投票所の設置については，当委員会でも検討してまいりました。特に，大型商業施設への設置は，二重投票などを防ぐために，事務局と投票所をオンラインで結ぶ必要があり，その費用等の問題が生じることから，検討課題として捉えています。一方，学校等への設置に関しては，平成28年に第一工業大学内に設置した後，道路工事の影響で当該投票所は閉鎖しておりましたので，まずはこの投票所を開設する方向で考えています。
○議長（阿多己清君）
ただいま，有村議員の一般質問中ですが，ここで，しばらく休憩を致します。
「休 憩 午前１０時１５分」
―――――――――――――――
「再 開 午前１０時３０分」
○議長（阿多己清君）
休憩前に引き続き会議を開きます。有村議員の一般質問を続けます。
○１４番（有村隆志君）
答弁いただきました。それでは，再質問をさせていただきます。まず，選挙投票についてというところからです。質問に対しまして，やるよということを頂きましたので，これでいいのかなと思いますけれど，若干お聴きしたいと思います。今まで，合併のときからの投票所数が少しは減らしてきていることは理解できていますが，現状どのようになっているかということと，それから投票所の今現在の運営人数，１か所当たり何人ぐらい掛かるのか。それから，延べ人数ですね。それから，投票所で一番近い所の距離は幾らか。100人と，ここではおっしゃってらっしゃいますので，100人に満たないというところでございますので，100人に満たない投票所は何箇所ぐらいあるものか，お知らせいただけますか。
○選挙管理委員会事務局長（谷口信一君）
まず，合併当時の投票所数でございますけれども，当初は108ございました。それから五つ減らしておりまして，現在は103投票所ということでございます。それから，投票所の運営の人数ということでございますけれども，昨年の県知事選挙では投票所従事者の延べ数，管理者立会人を含めまして774名でございました。これを投票所数で割り崩しますと，１か所当たり約7.5人ということになります。それから，投票所で選挙人名簿の登録者数100人未満の所ということでございますが，これが今のところ，昨年の県知事選挙では16か所ございました。
○１４番（有村隆志君）
100人以下が16か所ということでございますので，この数を減らそうということでございますので，どこをということではございませんが，今現在，今までできなかった課題というのは何か考えていらっしゃったということですので，どういうことがあったのかなという分析はどういうふうにされていますか。
○選挙管理委員会事務局長（谷口信一君）
今まで五つ減らしているということでございますけれども，大きな再編ができなかった理由ということでございますけれども，今まで各支所単位で，支所の方のほうがいろいろ地域の事情に詳しいだろうということで，支所単位で取り組んでまいったところでございますけれども，やはり住民の方にとりましては投票所が遠くなったり，それで不便になったりとすることへの抵抗感があり，なかなか了承が得られなかったというふうなことが原因ではないかというふうに考えております。
○１４番（有村隆志君）
そういうのが課題としてあってなかなか進まなかったということでございますので，今回，そういう課題があるということで，写真を出していただけますか。浜田市というところが移動投票所をこういう車を使って開設したということでございまして，執行部にここについては見ていただくようにお願いしましたので，これを見てどのようにお感じになられましたか。
○選挙管理委員会事務局長（谷口信一君）
島根県の浜田市の状況でございましたけれども，これは投票所の登録者数が少なく，当日投票者も少ないと。また高齢化により立会人の選任が難しくなっているというようなことで，今のうちの状況と似たようなことではないかと思います。そういう中で，投票所の統廃合を検討する中で，投票率低下への懸念や代替策の要望など，そういったものがあって，巡回式の期日前投票所を検討し，導入した経緯があるということでございますので，本市のほうでやるとしたら，この辺を参考にはさせていただきたいというふうに考えております。
○１４番（有村隆志君）
そこで一番大事なことは，投票率は下がらないということでありますが，その辺の点については見てどのように思われましたか。
○選挙管理委員会事務局長（谷口信一君）
投票率の改善という点にはちょっと及ばないのかなというふうな感じで見ております。あくまでも投票率を下げない，今，議員が言われました，投票率を下げないというようなことで利便性をなくさないようにというような考え方でやっているのではないかというふうに考えております。
○１４番（有村隆志君）
私もそう思います。何が答えかというのは，今後，常にそういう意識で検討しながら進めていただければと思います。また，そこまでには，まずは期日前投票というのが――。あくまでも不在者投票や期日前という投票をきちっとするという行動になりますので，地域の方にしっかり連絡をしていただいて，それで，当日も当然，したから投票できないわけではなくて，合併したそこに案内して行けば，そこで当日もできるわけですので，そこをしっかり案内していけば。しっかりとそこを市民の皆様に御理解いただいてやっていくことが大事だと思いますので，どうかよろしくお願いしたいと思います。それと，新たな商業施設ということで，隣の姶良市では，今回の質問でよく姶良市が出てまいりますけども，大型商業施設で行われたということでございますが，今回は第一工大で検討したいということでございます。御協力を頂けるように，またどうかよろしくお願いいたします。それで，なぜ費用が掛かるかということなんですけど，これしか方法はございませんか。
○選挙管理委員会事務局長（谷口信一君）
今，行っている期日前投票所が７か所ございますけれども，これとオンラインでつながないと，二重投票といったようなことが起きてしまいます。そうしますと，１票，２票差で次点というようになった場合に，当選無効とか選挙無効といったようなことが起こり得ますので，この辺はしっかりとやっていかなければならないというふうに考えておりまして，このオンラインの費用がある程度やはり掛かるということでございます。
○１４番（有村隆志君）
投票してもらうためにはどうしたらいいかという点で考えると，やはりこれもありきなのかなと私はそう思います。啓発という部分で。であれば，今後，国はデジタル社会を目指しておりますので，そういうことも少し今後も。できないというのではなくて，どうしたらできるかということを前向きに進めて，それを短いスパンで４年。市も必ず４年に１回選挙があるわけですので，だから４年に１回は振り返りながらどうだったなということをしっかり計画を組んで進めていただけるように。そして主権者教育ということで，もう一回確認なんですけど，当初は18歳投票権が開始になったときにはされていましたけど，今後，その辺の啓発というのはどのような計画になっておりますか。
○選挙管理委員会事務局長（谷口信一君）
主権者教育につきましては，若者の政治離れが最も大きな原因と。投票率の減については若者の政治離れが最も大きな原因であるというふうに思われますので，今現在投票率の低い10代，20代の若者へ啓発が必要であります。しかし，今，啓発したからといって，次の選挙で効果がすぐ現れるというようなものではございません。長いスパンで考えて，出前講座など選挙権のいまだない者や取得したての者に啓発していくのがいいのではないかというふうに考えております。
○１４番（有村隆志君）
やり続けないといけないのかなと。民主主義の基本ですので，どうかよろしくお願いします。それと，皆さんもこれから選挙活動ということになってまいります。選挙，政治活動ありますけれども，その中で短い期間かもしれませんけれども，ウイルスワクチンを打ちますので，コロナが収束していけばいいんですが，していなかった場合のこの中でコロナ対策は当然しっかりされると思いますけれども，その中で選挙活動は不要不急の外出に当たるのか。そこら辺の見解と，そのコロナ対策の投票所の対策をどうするか。二つお知らせください。
○選挙管理委員会事務局長（谷口信一君）
まず，投票所のコロナ対策ということでございますけれども，これにつきましては，昨年の県知事選挙でも行いましたけれども，マスクの着用，鉛筆の持参，手指の消毒，記載台の間隔を空けると。それから，定期的な機材の消毒。最後に，投票所の換気などが必要であるというふうに考えております。それから，不要不急の外出に当たるかということでございますけれども，これにつきましては，令和２年４月７日の国会におきまして，当時の安倍総理大臣から，選挙は住民の代表を決める民主主義の根幹をなすものであり，任期が到来すれば決められたルールの下で次の代表を選ぶというのが民主主義の大原則であって，不要不急の外出に当たらないというような見解が示されております。
○１４番（有村隆志君）
しっかりコロナが広がらないような策をしながら，私たちもそういう活動をしてまいりたいと思います。まとめとして，引き続き主権者教育なり，それから，今回研究してまいりますとおっしゃいました移動投票所等を利用しながら投票しやすい環境を，その都度評価しながら，毎回評価しながら，投票率を上げる取組を進めていただければと希望します。次に移ります。待機児童ゼロ対策についてということで，潜在待機，少しお聴きしますけれども，今，待機児童が０から２歳で140人，３歳以上で16人いらっしゃるということでございました。０から２歳から140人待機といっても内容があると思うんですが，そこらについて，待機児童第１子，第２子，第３子，第４子もあるのかな。そのそれぞれ数，それから３歳から５歳の待機児童で，私いないと思っていたんですけどあったので，１号認定，２号認定の数はそれぞれ幾らか，お示しを頂けますか。
○保健福祉部参事兼子育て支援課長兼こどもセンター所長（砂田良一君）
まず，潜在的待機児童の０歳児ですが16人，１歳児が56人，２歳児が68人ということで140人になっております。それと，この０から２歳児のうち第何子かということでございますが，これにつきましては，多子カウント，多子をカウントするに当たりまして，保育料算定の数字しか持ち得ておりませんので，保育料を算定するときの数字でお答えしたいと思います。第１子に当たる児童は100人，第２子が32人，第３子及び第４子がそれぞれ３人と。５子以降という方が２人いらっしゃるようでございます。それから，３から５歳児の潜在的待機児童のうち，１号認定，２号認定の数でございますけど，１号認定につきましては，申込み並びに選考とも幼稚園のほうで行っておりますので，その数については市のほうでは把握していないところでございます。２号認定の潜在的待機児童につきましては，令和２年４月１日時点で16人となっております。
○１４番（有村隆志君）
待機児童をなくすために，先ほど，市長からも今までも増やしてきましたと。今後もまた認定こども園，４月に認定こども園が一つですね。それから３年度内に二つの認定こども園が建て替えられる予定であり，これにより83人。毎年増やしてきたんですけども，それでもまだいまだに潜在的なところの待機はあるわけでございますが，そこで，この方々が140人も選考から漏れたということの数で，当然働きたいという思いがあっての認定だと思うんですが，この中で認可外に行かれたと。当然ちょっと分かってないのかなと思いますけれども，当然そうなるのかなと。実際そういう数って分かりますか。その方が認可外に行かれたという数は分かるのかな。
○保健福祉部参事兼子育て支援課長兼こどもセンター所長（砂田良一君）
この方々の中で認可外を利用されたという方の数字については，把握は致しておりません。
○１４番（有村隆志君）
何でこの質問をしたかというと，今後，認可外保育所との連携ということについては，どうお考えでしょうか。
○保健福祉部参事兼子育て支援課長兼こどもセンター所長（砂田良一君）
認可外施設におきましては，０歳から５歳児の方を幅広く受け入れていただいてるんですが，その中で待機児童の多い０，１，２については，小規模保育事業所がございます。こういった小規模保育事業所への移行というものを今後進めていきたいというふうに考えております。
○１４番（有村隆志君）
私もそうなるのではないかなと思います。というのが，国は認可外保育園を認めてきた中に，やはり待機児童対策であったということでございますので，その成り立ちからすると，待機児童対策の中で認可外で受け入れていただくことは保育の大事な一つの施設であり，機能であり，市に協力していただける業者であり，また教育を共にやっていっていただける同士だというふうに思えるんですが，そういうふうに私は現実にそういうふうな受け取りを受けております。このことを市民の皆様には広くお知らせしたほうがいいのではないかと。ホームページに少し載っているわけですけれども，認可外保育園。これが全て載っているということですか。
○保健福祉部参事兼子育て支援課長兼こどもセンター所長（砂田良一君）
ホームページに掲載しています認可外施設につきましては，施設のほうからの希望等を取りまして，現在，数社ですけども，ホームページのほうで掲載しているというところでございます。
○１４番（有村隆志君）
資料の中に，見にくいかもしれませんけど，これですね。たくさん，この中で載っておりました。だから市とちょっと違うので聴いたんです。市では載ってないのもここには載っていますので，見たら企業内でやってるところもありますので，当然，市には報告はないのかなと思いますけども，やはりそういうところの数であったり，入所の通っている数であったり，それからホームページにせめてこういうところが認可外がありますよというんであれば，もう少し，見た方がここ選ぼうと言えるような表にすべきではないのかなと。ここには詳しく書いてあるので，だからちょっと見にくいんです。まず，一番最初思ったのは，時間も認可外のところでは書いていただけたらいいのかなと。もうちょっとそこら辺がちょっとどうですかね，課長。もうちょっとそこら辺を認可外の方々に，協力していただいている方に，少し市民の皆様にも出すべきではないかなと思うんですが，どうですか。
○保健福祉部参事兼子育て支援課長兼こどもセンター所長（砂田良一君）
ただいま提示いただきました資料につきましては，恐らく，県のホームページに掲載してある資料かと思うんですが，認可外につきましては，所管が県のほうになっております。ということで，市のほうには届出，又はそういった施設の廃止等の通知というのはまいっております。県のほうでもこういった内容で掲載をしている事情もございますので，今後，掲載の内容については，市の内部のほうでちょっと検討したいなというふうに考えております。
○１４番（有村隆志君）
それと，先ほど少しおっしゃっていただいたんですけれど，平成28年６月20日で都道府県知事宛に頂いた文書がございます。その中には，認可外保育施設に対する指導監督の実施についてということで書いてございます。その中をよく見てみると，やはり県は市と協力してそういったところをしっかり指導していくようというようなことが盛り込まれております。だからといって規則どおりではなくて，やはりそういった待機児童を受けていただける施設と。認可だと支援がありますよね。保育料を下げていますよ。だけど，認可外だとそれはないわけですよね。なので，そこらのところからしても，やはりちょっと市民の目線に立っていないのではないかなという思いがします。もし何かあったとき，虐待とかあったときには，市はそういう関わっていくという，福祉のほう全体に関わってくるのかなと思うんですけど，やはりそういう意味ではしっかり関連機関の連携というのは大事だと。私はそう思いますよ。だから，協議会なりそういうのは立ち上げていらっしゃるのですか。どうですか。
○保健福祉部参事兼子育て支援課長兼こどもセンター所長（砂田良一君）
現在のところ，市内の認可施設においては，幼稚園協会，保育協議会，それぞれ協議会ができております。ただ認可外につきましては，そういった協議会並びに庁内の協議する機関というのも現在はないところでございます。
○１４番（有村隆志君）
ちょっと順番が入れ替わりますけど，すいません。私が今回質問する本当の大きなきっかけは，第１子，第２子は，５歳，３歳で無償化となりましたと。だけど，第３子，第４子が本来であったら無料で認可された保育園にそれが抽選に当たれば無料ですよね。だけど，それがもし当たらなかったら，認可外に行かれたら，当然その施設において保育料を払うということになる。そこら辺ってどう思われますか。
○保健福祉部参事兼子育て支援課長兼こどもセンター所長（砂田良一君）
議員がおっしゃられるように，認可施設におきましては，所得階層によりちょっと違いますけれども，認可施設を利用している場合では第２子が半額，第３子以降においては保育料が免除というようなことに今なっております。一方，認可外施設を利用される第３子並びに第４子については，国のほうで始まりました幼児教育・保育の無償化に伴う非課税世帯の場合については無償化が適用されますが，その他の世帯については，当然に負担が必要だというふうに認識しております。支援ということでございますけども，認可外施設の利用に当たりましては，認可保育所のような家庭保育に欠けるなど条件というのは特にないようですので，助成についてはちょっと難しいのかなというふうに考えております。ただ，多子世帯への支援というようなことで考えますと，兄弟が入所をしている施設を希望する場合であるとか，また兄弟同時に入所の申込みをされる場合については，入所時の利用調整時におきまして基準点の加算をするなど，多子世帯の入所というものについて支援を行っているというような状況でございます。
○１４番（有村隆志君）
そういう支援，基本的に昨日もちょっと新橋議員が質問されたわけですけれども，本当にそこの部分についてはもう少し掘り下げて，どういうことが起こっているのかなということもちょっと検討していただいて支援ということを本当に考えていただきたいなという気がします。だから，先ほども言いましたけれども，ぜひ今後も，その認可外保育園はそういった潜在的待機の受皿にもなるということでございますので，そこら辺をしっかりしていただいて，連携をとっていただけるような方策をとっていただきたいということと，それから，本当に霧島市の中で子育てをする中で，やはり私も思ったことですけども，保育料が高かったなという思いがありました。本当に何でこんなに払わないといけないのかなという思いもありましたけれども，その中で今，待機がなくなり，３歳から５歳が無料化となりましたので，もう一歩踏み込んで支援ができないか。その１歳，２歳児に対しては，本当に私の経験を基にしても，もうちょっとやってもいいのかなと私はそう思っておるところでございます。ぜひ，そういうところは検討していただきたいと思います。その中で次に，保育士さんがいないと当然増やしていけないということでございますので，これは確かなデータではありませんけど，半分の方がそういった保育士さんとしてお勤めをしてらっしゃって，あと半分はついてらっしゃらないわけですけれども，そういう方々にしていくためにいろいろ人材バンクであったりいろいろされているわけですけれども，やはり引き続きここは支援をして，その中で一番ネックになっているのは何だとお考えですか。
○保健福祉部参事兼子育て支援課長兼こどもセンター所長（砂田良一君）
保育士への支援ということで，潜在的保育士等の発掘ということで，本市のほうでは独自に保育人材バンクを立ち上げまして，保育士等の資格を持つ方々への保育現場への復帰の促進というものを図っておるところでございます。そういった方々が復職に当たっての大きな要因といいますか，難しいことということになれば，やはり復職に当たって長いブランク等があったりというようなこと，それから保育士の業務も大分変わってきているのかなという感じがしております。そういったこと等はやはり復職に向けてちょっと課題なのかなというふうに思っているところです。そこに対しまして，本市の人材バンクでは，公立の保育所等におきまして職場の体験をしていただくようなこともやっておりますので，そういったこと等を通じて潜在保育士の発掘といいますか，そういった方々が復職できるような手だてを今後もとってきたいというふうに考えております。
○１４番（有村隆志君）
それをしていただきながらよろしくお願いします。待遇が少し低いのかなという気もします。そこの部分と，あとはもうお勤めいただいて，そこの居心地がいいのかどうかということもございますので，だけど，少し待遇が低いのではないかと思います。そこら辺はどうお考えですか。
○保健福祉部参事兼子育て支援課長兼こどもセンター所長（砂田良一君）
保育士等の処遇ということになろうかと思いますが，先ほどの答弁でもありましたように，本市では処遇改善事業というものを取り入れて，保育士の賃金体系の改善というものを図っているわけですが，そういった中で処遇改善１，処遇改善２というそれぞれの加算を設けております。これらの加算によりまして長く働くことができる職場環境というものを構築して，それらによりまして質の高い教育・保育並びに安定的な供給ができるものというふうに考えているところでございます。
○１４番（有村隆志君）
その額にしても，またその都度見直しを行っていただきながら，どうしたら増えるかということで，これだからできないのではなくて，これらからするということをちょっと念頭に置きながら，潜在的待機をなくす，それは何のためかということ。数をなくすんではなくて，そういうお母さんたちの保護者の声を聴くということだと思うんです。だから，そこの部分が少し今私は聴いてらっしゃらないのではないか，届いてないのではないかなというふうに思います。それで，さっきも少しお聴きしましたけれども，認可外の保育施設で今，市内で何人ぐらいの方がそこに通ってらっしゃる子供さんがいらっしゃるか。人数は分からないってこと，どれぐらいだと思いますか。私もこの県の数字を見ているんですけれども，何人だと思いますか。
○保健福祉部参事兼子育て支援課長兼こどもセンター所長（砂田良一君）
認可外保育施設のほうに今何人の方が通園されているかということでございますが，認可外施設におきましては，近年，企業主導型保育事業というものが増加しているところでございます。また，その他に病院などで実施されています事業所内保育所などもございます。令和２年７月の時点で，本市には21施設があるようでございます。利用者数についてということでございますけれども，先ほど申し上げたとおり，認可外施設は県の所管ということで，市のほうでは利用者数の数値については把握は致しておりませんが，県に届けられた定員というものは分かっております。約400人というようなことになっているようでございます。その中で，本市のほうで運営費に対して補助金を支出しておりますが，その施設が現在３施設ございます。令和３年１月１日時点での入所者というのが77人というふうになっております。
○１４番（有村隆志君）
最後にちょっと，今回，私も市の保育料が高いのではないかという思いをしておるとこでございます。というのが，共働きで働いたときに，本当にいろいろあるんでしょうけれども，本当に360万円が所得ですかね。所得の360万円のところが基準になのかなと思いますけど，そこらで給与が実際共働きで今360万円超えている方はかなりいらっしゃるのではないかという気がします。なので，そうしたときに相当負担が掛かってくるよということなので，ぜひ，ここはもう一回検討していただけないかなというふうに思うとこでございます。子育てしていく中で，本当に今，霧島市内，特に私たちの広瀬のほうでは，たくさんの若い人が造っている家が建っております。その中で，この方々が生活を切り詰めている中で，月の収入が100万円もあるということではないので，やはりそれぞれなので，その中でローンを払いながら，その上に子供，もし１歳，２歳児だったら，２人入れて６万円とかいうことにもなりかねない状況でございます。そうなったときに本当にこう大変な思いをされる。やはりそういうところが，じゃあそこだけでは考えずに，市長，私たちのまちでは中小企業もたくさんあります。企業城下都市というかまちの労働力の対策にも，特に女性が労働力の一つの大きな力になっているわけですから，こういう若い方の生産，担い手，これはもう大事なところでございます。今後，生産人口年齢は減っていきますよね。そういうときに，やはり支援すべきではないかなと私はそう思います。先ほどは大きい視点で市の在り方について問われましたけど，私は生活している人，人がいるから霧島市があるという観点からこのことを申し上げて，もう一度大きな経済対策になるんだと，これが。ということを申し上げて，終わりたいと思いますが，市長どう思われますか。
○市長（中重真一君）
議員から様々，保育につきまして御意見，御提言等頂いたところでございます。まずは保育士の処遇改善のほうから。現在，国の事業を活用して処遇改善を行っているところでございますが，現在の処遇改善につきましては，その事業所に行くお金としては，もう私たちが思っていた以上のかなり処遇改善については充実した内容が国のほうも示されているのかなというふうに考えているところでございます。それをしっかりと働いてる現場の先生方に生かしていくことが必要であるというふうに考えておりますので，その辺の処遇改善につきましては，今，担当も一生懸命実際それぞれの事業所でどういった処遇改善が行われているか，書類を審査しながらその改善に向けて取り組んでいるところでございます。あと，認可外保育所についての御質問がございました。議員御指摘のとおり，潜在的待機児童の受皿にどうにもなっているのが認可外保育所であると私も理解しております。また，その中で先ほど子育て支援課長が申し上げましたように，その事業所に対する市独自の補助等も行っているところでございます。これは旧国分市時代から始まったやつが現在も続いてるというふうに考えております。この認可外保育所を考えますときに，それぞれの事業所において利用料金，保育料の設定が異なったりすること等がございます。そういったような状況でございます。その中で，実際，認可保育所に入所をさせるよりも，前年度所得等を考えたときに認可外保育所のほうが安いという理由で認可外を選ばれている方もいらっしゃるのも現状でございます。そういった中で，ただ，たくさんのそれぞれの家庭でやはり出生率を上げていくためにはどのような施策が必要なのかということは，そういった料金設定等が違うといったこと等も含めながら，その問題点を整理しながら考えていかなければいけないのかなというふうに考えております。現在，認可外保育所，そしてまた企業型が大変増えているような状況でございまして，受け入れる環境については大分増えてきているのかなと思っておりますが，国が直でやる企業型であったり，また県の認可外であったり，市が把握している小規模であったり，今その所管も違う中で，そういった施設が霧島市としてどれぐらいあって，どのようなサービスが提供できるのかということをもう少し分かりやすく市民の皆様にも示していく必要があるのかなというふうなことを思ったところでございました。今後また霧島市として子育てしやすい環境をつくっていくために，どのような施策が必要なのかということを，そういった全ての施設含めて考えていくことが大事だというふうに感じたところです。
○１４番（有村隆志君）
早急に急いでやっていただきたいと思います。以上，よろしくお願いします。終わります。
○議長（阿多己清君）
以上で，有村隆志議員の一般質問を終わります。次に，１番，山口仁美議員から３件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○１番（山口仁美君）
新風会の山口仁美です。議長の許可を頂きましたので，一般質問に入らせていただきます。はじめに，国において第２期総合戦略が確定され，地方創生の目指すべき将来や第２期総合戦略の政策体系が示されました。政策体系は四つの基本目標と二つの横断的な目標により目指すべき将来に向かっていく姿勢が示されています。この戦略に基づき，今後，国による税投資がなされていきます。今回は，この第２期総合戦略の視点から男女共同参画，地域商社，高齢者の視覚・聴覚に配慮したまちづくりの三つについて，現在の取組状況や課題，今後の計画や取組について質問をします。１点目に，男女共同参画について取り上げます。①男女が共に能力を発揮し，希望する働き方ができる環境づくりは，どのように進めていくのか。②本市職員の男女共同参画，働き方改革はどのような効果を見込んで進めているのか。育児短時間勤務制度などの活用状況はどうか。③男性職員の育休取得率の目標値・実績値が低い理由は何か。④市民や企業へ向けた取組は，今後どのように推進していくのか。次に，地域商社について質問します。①ポストコロナ後の地域商社の持つ役割について，どのように考えているのか。②霧島商社の解散を経て，今後改善する予定のことはあるか。③ブランディングは，売れるからブランドとして確立していく。今後，地域商社が設立される場合，豊富な経営経験・経営感覚がある人の意志決定を尊重すべきと考えるが，本市の考えはどうか。３点目に，高齢者や障がい者の視覚・聴覚に配慮した社会づくりの推進についてお伺いします。①本市の保有する施設において，視覚に関するユニバーサルデザインの取組状況はどうか。効果の検証は行っているのか。定期的な改善はできないか。②配布物のフォントや色について，対象とする年代などに合わせたガイドラインを設け，情報の伝達率の向上ができないか。③マスクや感染防止パーティションにより，高齢者や難聴者とのコミュニケーションが困難になっている。本市関連施設の窓口に，難聴者対応スピーカーの導入ができないか。また，市民・事業者向けに有利な補助金などがあれば情報提供できないか。④ヒアリングフレイルは認知症に直結するとの研究がある。しかし，難聴に関する情報が少ないのが現状である。市民向けの勉強会など，啓発活動に取り組むことができないか。以上，３問を質問します。
○市長（中重真一君）
山口議員から３問の御質問がありました。１問目の１点目は私が，その他は関係部長がそれぞれ答弁します。１問目の男女共同参画についての１点目にお答えします。本市では，男女の人権が尊重され，多様な生き方を選択でき，個性や能力が発揮できる社会づくり，そして，誰もが安心して暮らすことができる社会づくりを基本目標とする，第２次霧島市男女共同参画計画を平成30年３月に策定しました。当該計画においては，制度・慣行の見直しや意識改革，教育・学習の推進，希望する働き方ができる環境づくりなど，七つの重点課題を設定しており，課題ごとに施策の方向及び数値目標を定め，毎年度，進行管理をしています。このような中，当該計画については，令和４年度末に終期を迎えることから，次期計画の策定に向け，来年度には市民意識調査や企業の実態調査を行い，男女共同参画に関する市民の認知度や企業等における就労環境の変化等を把握することとしています。今後とも，男女がお互いに人権を尊重し，責任を分かち合い，社会のあらゆる分野において性別に関わりなく，個性と能力を十分に発揮することができる地域社会の実現に向け努力してまいります。
○総務部長（橋口洋平君）
次に，２点目にお答えします。男女共同参画社会基本法は，家庭生活における活動と他の活動の両立を基本理念の一つとしており，また，働き方改革は，働く方々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにすることを目指すものです。本市におきましては，職員の長時間労働を減らすとともに，年次有給休暇等を取得しやすくすることによって，職員の健康保持を図るとともに，ワーク・ライフ・バランスの実現を図り，また，個人が十分にその能力を発揮できる環境を整えることにより，個々の事情にあった多様で柔軟な働き方を推進していくこととしており，このことが，男性，女性共に，また，子育て中の職員も含む全ての職員が仕事・家庭共に喜びを見い出せる，さらに，お互いが助け合い，生き生きと働くことができる職場環境を形成することにつながるものと考えています。このような中，これまでの間，育児短時間勤務制度を利用した職員はおりませんが，当該制度に限らず，必要とするときに，休暇の取得や各種支援制度を活用することができるよう，今後も休暇や支援制度の周知を行ってまいります。なお，子育て世代を含む全ての世代に係る介護関係の休暇につきましては，短期介護休暇を取得する職員が増加している状況です。次に，３点目にお答えします。第２次霧島市男女共同参画計画においては，男性職員の育休取得率に係る目標値を，増加させると設定しています。これに対し，その実績値が低い理由としては，それぞれの職員が抱える事情もありますが，業務が多忙であることに加え，職場に迷惑を掛けてしまうのではないかといった遠慮が取得の阻害要因になっていると考えられます。今後とも，男女が共に能力を発揮し，生き生きと働くことができるよう，職員一人一人の意識改革を促しながら，お互いを理解し，支え合うことができる職場づくりに取り組んでまいります。
○市民環境部長（本村成明君）
次に，４点目にお答えします。男女共同参画の推進に係る市民に向けた取組としては，一般向けには，希望する地区自治公民館に対して，男女共同参画地区別セミナーを，児童向けには，希望する放課後児童クラブに対して，こどもの男女共同参画教室を実施しているほかに，広報誌やホームページを活用して，継続的に男女共同参画や女性活躍の推進方策，固定的性別役割分担の見直し等について啓発に努めています。また，企業に向けた取組としては，国や県の講師派遣事業等を活用して，女性活躍やワークライフバランスについて学ぶ機会を提供しています。なお，令和２年度においては，市民向け，企業向けの講座ともに，
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため，開催することができませんでした。引き続き，これらの取組の充実・強化を図るとともに，企業団体，経済団体との連携しながら，男女共同参画に関する意識の啓発に努めてまいります。
○商工観光部長（谷口隆幸君）
２問目の地域商社についての１点目にお答えします。ポストコロナ後における地域商社は，基本的には従来と同様に，売手と買手の中間支援をし，地域に利益を還元していく役割を担うものと考えていますが，今後は社会情勢に対応した更なる地産地消の推進やネット通販などの活動を，地域の事業者や生産者と連携して実践し，経済の好循環を生み出す役割も求められるものと考えています。次に，２点目と３点目は関連がありますので，一括してお答えします。霧島商社については，経営手腕，経営能力が不足していたことや，理事会などの組織が十分に機能しなかったことにより，解散するとの結果に至りました。このため，今後，本市が地域商社に求める要件としては，当然のことながら，豊富な経営経験や確かな経営手腕，経営能力を有していることであると考えています。また，本市においては，地域資源のブランディングに向け，霧島ガストロノミー推進協議会が主体となって，ゲンセン霧島ブランド認定制度を実施しておりますが，現在は，ブランド認定を受けた事業者自らが，経営努力の中で販路開拓や商品開発の機会を創出している状況にあることから，地域商社には，このようなブランティングされた地域資源を国内外に発信し，真に売れるものとして確立する役割も担っていただきたいと考えております。今後は，地域商社［304ページに訂正発言あり］が解散に至った経緯を踏まえ，ブランド認定等に関する行政の役割と売手・買手の中間支援等を担う地域商社の役割を明確にした上で，本市は，地域商社の経営等には一切関与せず，本来あるべき商社機能を最大限に発揮できるよう後方から支援することが適切と考えています。
○総務部長（橋口洋平君）
３問目の高齢者や障がい者の視覚・聴覚に配慮した社会づくりの推進についての１点目にお答えします。ユニバーサルデザインは，障害の有無，年齢，性別，人種等にかかわらず多様な人々が利用しやすいようあらかじめ都市や生活環境をデザインする考え方であり，国は，この考え方に沿って全ての人がお互いの人権や尊厳を大切にし，支え合い，誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会を実現することを目指しています。これを受け，本市においても，公共施設を始め，一般住宅や商店街，更には交通ネットワーク等を含め，ユニバーサルデザイン化等の考え方に基づいた都市づくりを進めることとしています。このような中，本市が保有する公共建築物の半数以上が30年を経過しており，今後，大規模改修や更新等に多額の費用が見込まれることから，将来にわたる健全財政の堅持と適切な公共サービスの両立を維持していくことを目的に，平成27年３月に，霧島市公共施設管理計画を策定し，また，昨年３月には，第１期実施計画後期を策定しており，今後は，同計画に基づき，施設の状態や立地状況，提供している公共サービス等の内容を考慮しながら，公共施設の再編を行い，施設保有量の適正化を推進していくこととしています。このようなことから，同計画に基づき，今後も大規模改修等を行いながら施設の長寿命化を図ることとしている拠点施設については，施設の長寿命化を図る際に，ユニバーサルデザイン化等についても検討してまいります。一方，人が社会生活を営む上で直面する障壁は，視覚や聴覚，身体的なものなど，それぞれ異なる面があり，施設整備によるいわゆるハード的な対応を行うだけでは十分な効果を発揮することができないことから，職員はもちろん，周囲の方々が積極的にサポートするなどいわゆるソフト的な対応も求められるものと考えています。今後とも，利用者の御意見等を伺いながら，ハード面のみならずソフト面も含めた公共施設の利便性の向上に努めてまいります。
○保健福祉部長（西田正志君）
次に，２点目にお答えします。国は，平成30年12月に，障害の有無，年齢等にかかわらず，全ての国民がその能力を十分に発揮し，互いに人格と個人を尊重しつつ共生する社会の実現を目的とした，ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律を制定し，全ての人が理解しやすく，利用可能なデザインなどを取り入れるユニバーサルデザインを推進しています。このような中，本市においても，高齢者等がより理解しやすい文書にするために，本年度から，いきいきチケット利用上の注意文の用紙サイズをＡ４からＡ３に変更し，文字サイズを拡大するなどの取組を行ったところです。今後も，高齢者等に対する文書については，文字の大きさ，種類，色などについて読み手の年代等に合わせた配慮をし，ＪＩＳ規格で定められている基準等を参考に，全庁的な共通認識を図りながら，読み手にとって理解しやすい文書作成に努めてまいります。次に，３点目にお答えします。難聴者対応スピーカーは，音声をより明瞭に聴き取りやすくするものであり，本機器に関する他市における導入状況等や企業等が購入する場合の補助制度についても調査してまいります。次に，４点目にお答えします。障害の有無や年齢等にかかわらず，全ての人が暮らしやすい社会を目指して，市民と市職員を対象にしたユニバーサルマナー研修を年１回行っています。当該研修は，毎年，研修のテーマを変えながら，難聴者も含めた障がい者に対する理解を深めるものであり，本年度で３回目の実施となりました。今後とも，障害の有無や年齢等にかかわらず，全ての人が暮らしやすい社会の実現に向けて，ユニバーサルマナー研修を実施するなどの啓発活動に努めてまいります。
○商工観光部長（谷口隆幸君）
先ほどの答弁の中で地域商社と申し上げましたが，正しくは霧島商社でございました。訂正してお詫び申し上げます。申し訳ございませんでした。
○１番（山口仁美君）
それでは，まず全体的な課題の共有をしてまいりたいと思います。資料１を御覧ください。地方創生の目指すべき将来について，国の第２期総合計画の図になります。ここでは，人口減少や東京圏への一極集中を課題とし，地方創生の目指すべき将来として，将来にわたって活力ある地域社会の実現と東京圏への一極集中の是正を目指すとしています。資料の２は，総合戦略の中の政策体系についての図です。左側の目指すべき目標に向けて基本目標や主な施策の方向性，そして右側に，横断的な目標が表記されています。まず，１点目の男女共同参画について，私はこの成長戦略の中に女性の人権と自己実現ということと，女性の活躍による社会の成長という二つの側面があると考えております。一つ目は，先ほどの基本目標３，結婚・出産・子育ての希望をかなえるという内容で，個々人の結婚・出産・子育ての際の経済的安定を視野に入れ，子育て支援などを行うものになります。そして，二つ目が，横断的目標の多様な人材の活躍を推進するという内容を含むものになります。先ほど頂きました答弁は，主に，この基本目標３の個々人の結婚・出産・子育ての際の経済的安定というようなところ，主に少子化対策の部分ではなかったかなというふうに感じました。資料の３を御覧ください。内閣府男女共同参画局による資料です。先ほどの基本目標３，結婚・出産・子育ての希望をかなえるの関連の部分です。第１子出産前後に女性が仕事を続ける割合というのは，これまで４割前後で推移していましたが，最新の調査では53.1％となっています。就業を継続している者の状況を見ると，育児休業制度等を利用して就業を継続している者の割合が大きく上昇していることが分かります。一方で，第１子出産を機に離職する女性の割合もなお46.9％と高い状況を示しています。育児休業の制度化にもかかわらず離職率が高い現状を改善するためには，待機児童対策を始めとする，社会における子育てインフラの整備と多様で柔軟な働き方の環境整備と推進を両輪として仕事と育児家事の両立支援を進める必要があります。本市でも先ほど有村議員からの質問にもありましたように，保育施設の整備を始めとした待機児童対策等が急ピッチで進められているのは皆さん御存じのとおりです。先ほど本市の職員の働きやすさに関する質問をしました。組織として女性の参画を進めることには非常に大切な理由があると思いますが，本市の考えを改めてお聴かせください。
○総務部参事兼総務課長（小倉正実君）
今，議員もおっしゃったとおり男女共同参画の中で，男性，女性問わず，職員として働きやすいこと，あるいは個々の能力を高めることが必要だと考えておりますので，そういうことを行いながら本市業務を推進していくべきだというふうに考えております。
○１番（山口仁美君）
両方が同じように働くことが大切というのはあるんですけれども，この目標といいますか理由ですね。なぜ女性が同じく，人権の問題であれば同じように平等にやりましょうという話なんですけれども，今私の前にいらっしゃる執行部の中に女性１人しかいないですよね。ここに女性がいることの意味というのは何なのかということをお伺いしております。
○市民環境部長（本村成明君）
本市では，先ほど答弁で触れました第２次霧島市男女共同参画計画の中で，議員お尋ねの男女が共に能力を発揮し希望する働き方ができる環境づくりを重点課題の３としまして，その中の施策の方向の中で，ただいま総務課長からもございました行政分野における女性の参画の促進として，性別によって行政サービスの受益や負担に不均衡や不公平が生じることなく，男女双方の行政ニーズを施策に適切に反映させるために，政策方針決定過程への女性の参画拡大を図るということで，具体的な施策としましては，植山議員の御質問でもございました附属機関等委員への女性の登用の促進と女性職員の登用との促進を掲げて，各施策を推進しているところでございます。
○１番（山口仁美君）
今頂いた答弁のとおりのことを本当に進めていただきたいと思っております。なぜそこにいてほしいのかという女性としての切実なこの思いなんですが，女性のニーズの中には，男性の人生の中で縁がないせいで，気づかれず全く話題にされず研究もされていないデータも少ないという課題がたくさんあります。こういうデータについては，困っていてもなかなか取り合ってもらえないという，そういった事情があります。私自身も産前産後の支援等をやっておりますけれども，個々の部分のデータも含め，課題を整理することということに重きを置いているのはその部分であります。さて，本市職員の男女共同参画について，私が非常に強い思いを持っているということはお伝えしたんですけれども，制度の利用方法というのが，先ほどいろいろ時短勤務の件，なかなかその利用がないというようなことだったんですけれども，制度の利用方法というのは当然教えられていると思うんですけれども，制度を利用しながらどのように仕事を含んだ人生設計ができるかということを長期のキャリアデザインとして相談ができるような体制というのは取られておりますでしょうか。
○総務部参事兼総務課長（小倉正実君）
制度につきましては，全体的に通知するとともにそれぞれの対応職員からそういう，例えばですけど妊娠された職員から相談があった場合については，総務課で計画に基づいてどういうようなことができる，どういうような休暇等を取得することができるという制度全体の説明等は行っているところです。またそれに基づいて，妊娠による休業等あるいはその以降の職場復帰した場合の計画をどうするかということについては，そのときに話をしているのと，また職員研修の中において，自治研修センターでのキャリアデザインに関する研修等もありますので，そういうところに職員も参加して研修をしているところであります。
○１番（山口仁美君）
たまに私，もし自分が市の職員だったらということを考えるんですけれども，例えば子供は５人ほど欲しいんだというような方がいて，先日の植山議員からの質問の中では，その昇給を望む方は少ないんだというようなこともあったんですけれども，例えば将来的には部長級の仕事をして活躍したいんだという方がいた場合に，どういうキャリアを積んでいけばいいのか，実績を積んでいけばいいのかというようなことを相談できるのかできないのか，そういう雰囲気があるのかないのか，そういったことをちょっと気にかかったりするんですが，その辺はいかがでしょうか。
○市長（中重真一君）
霧島市の市役所の中にはたくさんの職場がありまして，本人が希望どおりの人事，職場に行けるかどうか，そういった人事異動も，やはりそのときの適材適所を含めて考える中で，このルートをたどれば部長までなれるよというようなことを示すのはなかなか難しいかと思います。ただ，今，議員からありましたお話で私たちができること，例えば産休を取って育休を取った場合に，それが昇進の妨げにはならないよということを明確に示していくこと，そういったことがまずは大事なのかなというふうに考えたところでございます。私も今回の議員の質問の答弁を最初に見たときに，育児の短時間勤務制度を利用している職員がいないんだということを改めて認識したところでございます。自分自身も子育てをする中で，今日は子供のこういった行事があるから，この日は休みをくださいといったようなのをもらってはいるんですが，その中で他の自治体の首長がやっているように，育休を宣言してみようかなと思ったことがあったんですが，そもそも私は非常勤の職員になりますので［307ページに訂正発言あり］，育休というのが法律的には当てはまらないということ等もありながら，少し子供も大きくなってきて手を離れてきたところもありまして，やはりそういった行事だったり，様々な病院に行ったりするときには，休みをもらいながらやっているところでございます。今後，私たちがもう少し育児の短時間勤務制度等をもっと利用するようにというようなことを訴えていくことが必要であるなということを改めて感じたところです。
○１番（山口仁美君）
実はこの育児の時短制度なんですけれども，普通の一般の企業の中で大分使う方が増えておりまして，保育園に入りたての頃はいろいろ行事も多かったりとかするので，最初のうちの慣れるまでの間は少し短めの時間を３か月とかという感じで取るというようなこともされている方もいます。使い勝手のよい制度だと思いますので，ぜひ研究を重ねていただいて，皆さんが長い期間，健康でキャリアを積んでいただけるような，そういう仕組みというのを作っていっていただきたいと思います。先ほどありましたけれども，本人に対してはいろいろキャリアデザインのことなどお話がされていかれるということなんですけれども，例えば時短を取ったり休みを取ったりというときには，周囲の理解というのがなければ，進めることというのはなかなか難しいです。育休についてもなかなか周りに言いづらいというところがあるかと思います。こういった男性職員の育休取得率を上げるためにもそうですし，女性が働きやすい職場をつくるためにも，本人や周囲の職員の仕事量の調整などどのように行っているのか，またそれらについて例えば理解のある上司だとか理解のない上司という判断がつかないような形で，ガイドライン等を設けていらっしゃるのか，その辺をお伺いします。
○総務部参事兼総務課長（小倉正実君）
そういう職員に対する配慮ということで言いますと，霧島市特定事業主行動計画第２期計画でありますけれども，こちらを令和２年３月に策定し，なおかつ具体的な取組等について，同じく令和２年８月に霧島市職員のための子育て応援ハンドブックというのを改訂しております。こちらにつきましては，庁内のグループウェアの掲示板等で，そういうものを新たに策定した，改訂したということを通知するとともに，それぞれの各部署においては働きやすい職場の環境づくりを行うためには，管理職のマネジメントというのが不可欠でありますので，特に管理職においては，職員又は職員の配偶者の妊娠が判明したら，子育て応援ハンドブック等を渡して，各種休暇制度の周知に御協力くださいということで通知等を行っているところであります。
○１番（山口仁美君）
今，育児のハンドブック等も配布されていますということなんですけれど，知識を得るだけでは，どうやって使ったらいいのかというところが理解ができなかったり，それから制度を使うということには周りの方の理解だったり，仕事の割り振りのこととかが出てきますので，本人の申出だけではなかなかうまくいかないところがあります。こういった周りの方とのチームワーク，それから支える側，支えられる側が双方に，自分がこの方が例えば休みを取ったせいで，時間を取ったせいで仕事が増してとても大変だというような不公平感が出ないようにするための配慮というのが非常に必要になってくると思います。お互いが大切にされているという，そういう空気を感じられるような職場の風土をつくるためには，どのようなことに取り組んでいけばいいとお考えになりますか。
○市長（中重真一君）
まずは一つ訂正を致します。私は先ほど非常勤で勤務時間がないというふうに申し上げましたが，常勤の特別職ということでの中で勤務時間の縛りがない職員になるということを訂正いたします。時短の育児における短期時間勤務制度であったり様々な制度を活用すること。先ほども申し上げましたように，私たちがもう少し強くメッセージを出していくことも必要であるのかなと思ったところでした。それぞれの職場においてもみんなが育児について協力をし合える職場をつくっていくこと，それに対してメッセージ等を私たちもどんどんこれから出していければと考えております。時短につきましても様々な時短がございます。一度聴いた話でございました。朝１時間出勤を遅らせるだけでお母さんの負担が大分少なくなるといったような話も聴いたこともございます。様々な取組，事例等も――。霧島市の中では男女共同参画に積極的に取り組んでいる企業もございますし，そういった企業の事例等，また他の自治体の事例等も紹介しながら，育児について，子育てについて，みんなで協力し合える霧島市，市役所というものをつくっていければと考えております。
○１番（山口仁美君）
ぜひ進めていただいて，思っているよりも離職者が多かったとか，昇進できるようなモチベーションを保ち続ける女性が少なかったということにならないように，皆さんで頑張っていっていただきたいと思います。また答弁の中で，子育て世代を含む全ての世帯に係る介護関係の休暇については，短期介護休暇を取得する職員が増加している状況ですという一言に，私とてもほっとする思いがありました。やはり１人，２人取る方が出てきて，その方がどうやって子育てを乗り切ってきたのかというモデルケースが出てくるごとにいろんな多様な働き方が認められていくのかなというふうに思うところです。それでは，もう一つの観点で横断的目標の多様な人材の活躍を推進するという部分について議論を深めていきたいと思います。さて，女性の社会進出により今まで市場に反映されなかった女性たちの無償労働に費やしてきた時間が，労働力として市場経済に反映されています。アンペイドワークとも言われますが，実際は家事や子育て，介護，家族労働をしているにもかかわらず，無報酬なために経済的な利益に結ばなかった部分のことを言います。これが今，介護保険や保育事業，家事代行，クラウドワークなどいろいろな形で市場化されていっています。今後，人口減少による市場の経済規模の減少が危惧される中で，女性の無償労働が市場化することによるインパクトは少なく見積もってもＧＤＰで22％にも及ぶと言われております。これは経済循環の中で大きなチャンスとも言えるのではないでしょうか。資料の４を御覧ください。本市のふるさと創生人口ビジョンによりますと，左側に2010年の本市の人口は全体的に女性のほうが多いですけれども，それが右のグラフの2040年になると，男女共に若い年齢の人口が減っていき，ボリュームゾーンは50代から60代の女性を含めた部分になることが予測されます。これは現在の30代，40代，いわゆる妊娠，出産，子育てなどのライフイベントを抱える世代です。資料の５を御覧ください。霧島市統計書の労働力人口，就業者の推移を男女別に表しました。男性の労働力人口が平成17年の３万5,531人から平成27年に３万1,975人に減少している一方で，女性の労働力人口は平成17年の２万6,464人から平成27年に２万6,663人に増加しています。同じように男性の就業者数が平成17年の３万2,826人から平成27年に３万93人に減少している一方で，女性の就業者数は平成17年の２万5,061人から平成27年に２万5,612人に増加しています。先ほどのボリュームゾーンは現在の30代，40代，いわゆる妊娠，出産，子育てのライフイベントを抱える世代というふうに先ほど表現いたしましたが，この女性たちをターゲットに働きやすさ，稼ぎやすさといった面で積極的に手を打つことは，本市全体にとっても有効だと私は考えております。こういった観点から商工振興課のほうにお伺いをしたいと思います。本市の男女共同参画計画において，再就職や企業における女性の能力開発と人材育成と施策の方向性の中に，就業継続，再就職の支援という項目があります。所管課は子育て支援課と並んで商工振興課が書かれておりますが，実際にはどのような活動をされているのでしょうか。
○商工振興課長（池田豊明君）
企業に向けた取組についてお答えいたします。少子高齢化に伴い，生産年齢人口が減少局面にある中，育児・介護等のライフイベントに直面する女性が継続して職場環境に定着することや就業機会を着実に得ることは，本市経済の活力の維持，向上を図る上で重要であり，そのためにも企業に対する意識啓発を通じて企業個々がその実情に応じて女性の働きやすい職場環境づくりに努めていくことが必要と認識しております。このような中，国においては働き方改革関連法に基づく労働者個々のニーズに応じた柔軟な働き方の実現の推進やくるみんやえるぼしなどの女性が活躍できる環境づくりを支援する企業を認定する制度の取組を展開しており，本市企業の中にも認定企業として活躍されている企業もあると承知しております。本市としましては，そのような理念を市報，ホームページで周知するほか，企業訪問や経済団体等を通じてのお願い，また，本市の認定企業をロールモデルとしまして，広く紹介をするなどの取組を行っているところで，今後も女性が生き生きと働ける職場環境づくりの啓発と奨励に努めていくところでございます。
○１番（山口仁美君）
本市内には，くるみん等を取得をして，本当に全国に表彰されるような企業があります。一方で，大きな企業ではそういった対策が進んでいるんですけれども，中小の企業等ではなかなかその制度そのもの，法律で決められたことすらなかなか守られていないような現状もあるのが実態だと思います。やはり妊娠が分かった時点でもう辞めるんでしょうというようなことを言われたというのは，今でも多くの女性から聴きます。そういったことも踏まえまして，やはり制度の周知，きちんと伝わっているのかどうかというところ，法令遵守といったことも大事なんですけれども，働く女性の側にもこんな制度があなたたちを守るんだよというような，そういった意識啓発というのもぜひ取り組んでいただきたいと思うんですが，それは可能でしょうか。
○市民環境部長（本村成明君）
全体的な視点でお答えをしたいと思います。例えば，市民課におきましては，女性のエンパワーメントのためのセミナーを開催しておりまして，これは女性が意思決定過程に参画し，自律的な力をつけるという目的でございますが，そのような取組を通じて今の対策につながるのではないかというふうに考えております。
○１番（山口仁美君）
もちろん男女共同参画の意識自体を高めるということは，本当に大事なことではあるんですけれども，女性にとっては非常に目の前の課題です。今日そういうことを言われたときに，結局，情報を，初めて妊娠する方が自分を守る制度がどこにあるのかということをなかなか御存じないです。実は母子手帳等にも少し記載があるのですが，そこまで細かく読む方というのはなかなかいらっしゃらないのが現状です。ですので，ぜひここの部分は一生の中で何度もあることではないと思うんですね。私５回ですけれども，そんなに何度もあることではない。雇用する側にとっても何度もあることではないと思うんです。特に中小の企業さんにとっては，唯一いらっしゃる事務の職員さんが妊娠するんだと言ってきたときに，どういった方法を取れば両立して継続していってもらえるのかという，そういったことは非常に大事な視点だと思いますので，ここはぜひ商工業の方向けの情報と同じような内容をきちんと子育てをされている方にお伝えしていただきたいと思っております。資料の８ページにあるような資料もありますので，こういった情報も併せてお伝えいただければと思います。縦割りの壁をなくしていきましょう。それでは，今のところでひとまず，男女共同参画のところは一旦終わりにしたいと思います。
○議長（阿多己清君）
ただいま，山口仁美議員の一般質問中ですが，ここで，しばらく休憩を致します。
「休 憩 午前１１時５７分」
―――――――――――――――
「再 開 午後 １時００分」
○議長（阿多己清君）
休憩前に引き続き会議を開きます。山口議員の一般質問を続けます。
○１番（山口仁美君）
続きまして，地域商社の質問に入らせていただきます。現在，コロナウイルスにより多くの観光業やその関連の事業者に大きな影響が出ています。資料９を御覧ください。地域商社事業とはという国のほうの資料になります。この中の一番下の部分，赤枠で囲ってある部分に，商社は１円でも多くの収益を生産者に，地域への投資を集め，地域の稼ぐ力を強化するというふうに書いてあります。資料の10を御覧ください。今後の先導的地域商社事業では，３地域以上の地域間連携という言葉も入っております。メンバーに形だけ他職種が入っても機能しなければ意味がありません。非常に高いレベルでの商いのスキルが求められると私は理解しております。さて，霧島市には温泉や雄大な自然，鹿児島黒牛，黒酢，霧島茶，薩摩錫器など，全国に負けないたくさんの資源やおいしいものがあります。しかし，同様に温泉なら箱根温泉や別府温泉，牛なら松阪牛や神戸牛など，ほかの自治体にも既に名前が知れわたり，ブランドが確立している銘柄も多くあります。観光や特産品の販売において，知る人ぞ知るこの霧島，地方の小都市が勝ち残るためにはどのような戦略が必要だと考えているのかお伺いします。
○観光ＰＲ課長（寳德 太君）
先般行われましたガストロノミーコレクションの中で，そのヒントがあったと私は思っております。その中で出た話というのが，単品でおいしいのは全国どこにでもある。それにストーリー性を持たせて，かつ観光，そのときにはジオパークとの連携という話が出ましたが，そのようなストーリー性を持たせて，地域活性化，あとはその利益を１円でも多く農業者等にお渡しするということができるのではないかと思っておりますが，議員おっしゃるとおり，ハードルは非常に高うございます。私どもも今までの霧島商社とのお付き合いの中で，手数料で細々とやっていけたと思ってはおりますが，それを更に飛躍させた霧島商社に代わる地域商社を模索していかなければなりませんので，折しも４月からはお二人，航空業に勤務されていた方が私どものお手伝いに来ていただけます。その方たちの知見も取り入れながら，総合的に判断してまいりたいと思っております。
○１番（山口仁美君）
今おっしゃるとおりで，私もガストロノミーコレクションに参加したんですけれども，ただ，売れそうなおいしい産品を集めて，まとめて売るといった方法，いわゆるデパートで売るような感じで売ってもなかなか高くというのは難しいと。その中で本田氏の講評の中でも食の中に地域の文化を感じられる商品開発を推進すべきである。またコロナのような出来事や災害など，何が起こってもたくましく回復する。そういった牽引していけるようなレジリエンスを持った商品を目指すべきというお話がありまして，非常に感慨深くお聴きしました。そこでふるさと納税もそうなんですけれども，ふるさと納税のサイトなんかを並べましても，やはり同じような商品が並んでいる中で売っていくというのは，商品の見た目とか値段とか送料であったり，おまけが付くかどうかといったような条件と勝負になりがちであり，なかなかその１円でも高く売るということは難しいのかなというふうに私は思っております。そんな中でブランディングはとても大事にはなってくるんですけれども，さてここで，ガストロノミーの中でもゲンセン霧島等のブランド認定をするというようなお話が先ほど答弁の中にありましたけれども，ブランディングとは何か。またブランド認定すればブランディングできるのかといったことをお伺いしたいと思います。
○観光ＰＲ課長（寳德 太君）
この一般質問が出たときにブランディングとはなんぞやと担当に聴いてみましたが，非常に幅が広くて，私もちょっと理解しがたいところもございましたが，まずは知っていただくこと。それに付加価値を付けること。そして最終的には，生産者等に利益をもたらすことが重要なのかなと思っているところです。
○１番（山口仁美君）
次年度以降のガストロノミーの戦略等も考えておられると思うんですが，ここで一つ提案を致します。やはり大手企業と同じような方法を取ろうとしても，なかなか資金の面で無理がくることがあるかと思います。例えばロゴがかっこいいのができれば売れるかというと，なかなかそのロゴの浸透はどうするのかと。キャッチコピーがよければいいのかというとそうでもない。では大量に広告を打つのかという，大手企業と同じようなことをしようと思うと費用が掛かるばかりです。今，インターネットサイト等で売上げを伸ばしているようなところというのは，パーミッションマーケティングという手法を取り入れています。これはどういうものかというと，何度も何度もデートを重ねながら結婚を決めていくように，いろんなところで接点があり，そしてその商品を知って，もう迷わずサイトを見る前からその商品を買いに行きたくなるようなそういったお付き合いが深くできればいいのかと。共感や楽しみから価値を創造していくといったようなことというのを考えていっていただきたいと思います。ガストロノミーの認証制度は，ばらけている地域のよさを一つの軸でつなぎ直す重要な役割を持つと私は認識しております。ガストロノミーの土台があり，それが地域商社を通してほかの地域に波及しながら地域ごとにつながっていき，そして日本全国を元気にしていく，そういったような流れができていくといいのかなというふうに感じております。また本市では，ガストロノミーだけではなく，地域おこし協力隊など，いろんな取組をなさっているかと思います。こういった総合的ないろんな事業を横軸でつなぐことで，このパーミッションマーケティングというのが完成するのかと思いますので，これらの商社であったり団体であったり人材とともに，どういったプロジェクトを形にして地域の産品を１円でも高く愛着を持って買っていただく方を見つけていくのかということ，そういった総合的な目的性そのものが問われるのかなというふうに思います。今後，この地域の稼ぐ力を伸ばすためには，このような視点を持った人材の発掘・育成というのが重要になっていきます。また後方支援の対象としては，１社に絞る必要はないのではないかというふうに私は思っています。先ほど答弁の中にもありましたように，既にブランド認定を受けた事業者が，既に商品開発や販路開拓を始めていたりするといった事例もあるというようなことであったり，課長のほうからもありましたように，今度新しい方が入られて，また新しい目線でそういった販路開拓が進んでいくのかと思いますので，幅広く地域の産品を１円でも高く売れるような流れをどうやって作るかということを皆さんで一生懸命考えていただきたいと思います。それでは地域商社の質問は終わります。さて次に，ユニバーサルデザインについて再質問に入ります。社人研推計による2020年の高齢化率は28.4％，2030年には高齢化率36.9％となり，大幅に高齢者の割合が増えていきます。加齢による特性にしっかり配慮した社会づくりを進めていく必要があります。またユニバーサルデザインに配慮した社会づくりは，高齢者や障がい者などの自立度を高め，社会参加にもつながります。今後も多様な人材が活躍できる社会づくりも大きく貢献できるものと考えます。人の五感による知覚のうち視覚が83％，聴覚が11％と言われています。およそ９割が視覚と聴覚からの情報で皆さんいろいろな判断をなさっています。今回の質問では，一般的な加齢に伴う視覚や聴覚の衰えを中心に対応に着目いたしました。高齢者や障がい者本人と周囲の人が，情報がきちんと伝わるコミュニケーションができることは，間違いを減らし，手間を減らし，ストレスを減らすことにつながります。御本人が自ら情報を入手し，コミュニケーションを取りやすい環境づくりのために，本市がどのようなことを担っていくのかというテーマで議論していきたいと思います。資料11は，ユニバーサルデザイン７原則の資料になります。誰にでも公平に利用ができ，使う上で自由度が高い，使い方が簡単，すぐに理解でき，うっかりミスや危険につながらない，楽に使用できるスペースと大きさを確保する。こういったような原則があります。資料12を御覧ください。堺市の事例です。堺市では，平成18年にあらゆる分野にまたがるユニバーサルデザインについて，職員の取組姿勢などを示す堺市ユニバーサルデザインガイドラインを策定しました。このガイドラインに基づき，施設のユニバーサルデザイン化や学校教育でのユニバーサルデザインの推進など，様々な取組を広げてきています。資料の13を御覧ください。これは庁内の表示についてのものです。ここでお伺いします。本市では，先ほど
長寿命化計画等に従って，その長寿命化の対象になっている建物の改修等のときにはユニバーサルデザインに配慮しますというような内容であったかと思いますけれども，実際，改修が済んだ後の建物であったり，本庁舎のようなこういった建物の中で，しっかり目的地に行けるようになっているかどうかというようなチェックということというのはなさっていらっしゃるでしょうか。
○総務部参事兼総務課長（小倉正実君）
この本庁舎，国分シビックセンターについてでございますけれども，この庁舎につきましては，別館の建設を平成28年度から平成29年度にかけて行っているところでございます。そのときに一緒に，本庁舎のほうも建物を改修しております。改修の内容につきましては，それまでも各課の上部窓口のところに，課名と番号を表示しておりましたけれども，その表示を更に大きくするとともに，市民課が青色，福祉事務所はオレンジ色など，どこに何課があるか分かりやすくするため，また色覚障害がある方にも分かりやすい７色に色分けをしたところでございます。またさらに，各課における表示には，番号，各課のほか，取扱い業務を表示したサインを設置したところであります。そのほかに，本館の１階にある市民課，保険年金課については，その前にある記載台や掲示板などのために，正面に立たないと奥にある窓口表示が見えないという現状等がありました。そのため，既存の鉄骨表示板の上部部分にサインを掲示したところであります。また，通路の上部部分に大型の表示板を設置しまして，どこからでも見やすくするような取扱いをしたところであります。こちらにつきましては，それまでのなかなか見づらいというようなこと等も踏まえた上で改修に当たって，今までのこと等を考えた上で，どのような改修をするかというのを検討しながら，対応したところでございます。
○１番（山口仁美君）
先ほどの堺市の場合は，例えば総点検マニュアルというものを用意しまして，これで年数回程度，点検を同じ目線ですることで，どんどん使いやすい方向に進んでいると私のほうでは大変関心をしております。やはり今，答弁の中にもありましたけれども，高齢者の場合は視線がどうしても背中が曲がる関係で下に行くんですよね。なので上部のほうのサインだけ追加しても，なかなかそれ自体に気付いてもらえないということがあります。なので資料の13ページにありますように，床にサインがある，例えば病院なんかでも床にサインがある例というのはたくさんあるんですけれども，こういったような工夫をなさっています。それでは，年１回程度チェックすることが可能であれば，ぜひお願いしたいと思うんですが，市長いかがでしょうか。
○市長（中重真一君）
あらゆる方が利用しやすい，そういった施設を目指していく，つくっていくことは必要であろうと考えております。これまで様々な御意見をお聴きしながら，本庁舎においても，別館においてもそういった工夫，取組は行っているところでございますが，実際それが実証の部分までは行けていなかったのかなというところもございますし，また利用者の方々のお声をお聴きすることも大事なのかなと思っております。その中で，このユニバーサルデザインにつきましても100点満点というものはないと思っております。今後，実験・実証をしっかりと進めながら少しでも多くの方が使いやすい，そういった施設を目指していければと考えております。
○１番（山口仁美君）
先ほど私のほうからも申し上げましたとおり，分かりやすくすることで本人ができることが増えれば，ソフト面での対応，要するに迷っている方がいたら案内している姿をよく見ますけれども，本来やるべき業務の手を止めながら対応しなければならないという回数も減っていくのかなと思いますので，ぜひ年１回程度からで結構ですので，取組を進めていただきたいと思います。それでは，印刷物についての質問に入ります。資料の14が堺市の事例で，これもユニバーサルデザインのガイドラインに従って分かりやすい印刷物の作り方というのを取り入れております。資料の15が同じく堺市の事例で，納税通知書を刷新しました。左側にある旧，古いほうの通知書から右側のカラー刷りのものに変えたことで問合せの件数自体が20％削減をしたということです。また資料の16は東京豊島区の事例ですが，介護に関するチェックリストを変更したところ，問合せ件数が50％削減をしたということです。高齢者や障がい者に配慮した通知書等，印刷物に変えるだけで皆さんの手間も減ると思いますので，ぜひ取組を進めていっていただきたいと思います。
○市長（中重真一君）
利用しやすい書類，見やすい書類，いろいろあろうかと思います。そのデザインにつきまして，私はなかなかこういったことに疎くていつも専門に任せるんですが，市の職員の中でも，また専門家の意見等も取り入れながら，少しでも市民の皆様に見やすい，利用しやすい書類の提供等に努めていければと考えております。
○議長（阿多己清君）
以上で，山口仁美議員の一般質問を終わります。次に，９番，德田修和議員から２件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○９番（德田修和君）
議席番号９番，霧島市政クラブの德田修和です。はじめに，東日本大震災から10年を迎えようとする２月13日に発生した宮城県と福島県で，最大震度６強を観測した地震は，被災地の皆さんに当時の恐怖を思い起こさせ，大変不安な気持ちになられたことと思います。今回の地震で被害に遭われた皆様に心からのお見舞いと，お亡くなりになられた方へのお悔やみを申し上げます。また栃木県足利市で発生した山火事は，いまだ鎮火の見通しが立たず，避難されている皆様の不安も計り知れないものと思います。一日も早く平穏な日々に戻りますことを心からお祈りいたします。災害は，予期せずやってきます。本市もいま一度，防災・減災に対して備えを徹底しなければなりません。そのような観点からも通告書に従い，２点質問いたします。まず
雨水管理総合計画と土地利用時の現況調査についてであります。今年もまた梅雨入りを始め，台風接近やゲリラ豪雨など，水害を心配する時期がやってきます。治水対策については，市長も施政方針で述べられたとおり，
雨水管理総合計画に基づき，実施されていくこととなっております。しかし，気付きにくいところで
雨水管理総合計画に支障を来すような事例も起きているようです。そこで，以前提案した雨水貯留浸透施設の設置補助に対して検討が行われたか。以前より指摘している見次地区において，新たに排水に関して問題が発生している。市として対応は可能なのか。本市はパチンコ店やスーパーなど，多数の地権者と賃貸契約をして営業している大型商業施設が複数ある。契約終了後の土地利用に関して，排水路の現況調査を徹底すべきと考えるが見解を問うものであります。次に，防災の環境整備についてであります。こちらについても，市長の施政方針の中で，新たに整備する防災関連アプリの周知と活用促進を図り，多言語や文字による迅速かつ確実な緊急情報の伝達を推進することが述べられていました。しかし，以前，一般質問で取り上げさせていただいた折も申し上げましたが，野外スピーカーの聴こえ方に不安を訴える声がいまだ上がり続けていることも事実です。そこで，いま一度確認をさせていただきたく，以前，隼人新川地区のサイレン吹鳴が聴こえないことへの質問をした経緯がある。新たな施設整備の予定はない趣旨の答弁であったが，消防団からの要望も出ていると思う。再度検討したことがあるのか。本市の海岸線エリアは，津波や高波対策として屋外スピーカーの整備はされているが，その後の動作確認等はどのようになされているのか問うものであります。これで，壇上からの質問を終わります。
○市長（中重真一君）
德田議員から２問の御質問がありました。１問目の１点目は私が，その他は関係部長等がそれぞれ答弁します。１問目の
雨水管理総合計画と土地利用時の現況調査についての１点目にお答えします。下水道事業による浸水対策については，霧島市
雨水管理総合計画に基づき事業計画を作成し，現在，県に対し，当該事業計画の認可申請を行っています。このような中，個人住宅等に設置する貯留タンク，雨水浸透ますなどの雨水貯留浸透施設の設置に関しては，水害に対する防災意識の醸成に加え，浸水軽減対策にも一定の効果が見込まれることから，当該事業計画の中にも盛り込んでいるところです。今後は，排水機場や排水路等の整備を推進するとともに，雨水貯留浸透施設の設置に係る補助制度の創設についても，引き続き，検討してまいります。
○農林水産部長（田島博文君）
次に，２点目にお答えします。見次地区の商業施設跡における排水の問題については，当初，開発業者が駐車場整備を行う際に，周辺地域の排水対策として当該開発地内に設置した水路に関し，その後に企業が撤退した後に水路の一部が撤去されたことにより，周辺民有地からの排水が滞る状況となったものです。当該地区においては，地区内の農地を含めた排水対策が必要であると考えておりますので，今後の対応につきまして，関係者及び関係機関と協議をしてまいります。
○建設部長（猿渡千弘君）
次に，３点目にお答えします。大型商業施設などの建設に伴う都市計画法上の開発行為等において，排水路等を公共施設として設置する場合には，原則として，当該排水路等は，自治体などの管理者に帰属し，帰属後は，当該管理者が管理することになります。一方で，公共施設以外の個人の施設である場合には，自治体などの管理者には帰属せず，個人で管理することになるため，現状としては，その現況等を市が把握することは困難な状況です。このようなことから，引き続き，開発行為等が行われることに伴い設置される排水路等については，関係課において厳正に確認し，必要に応じて適正な指導を行ってまいります。
○消防局長（喜聞浩志君）
２問目の防災の環境整備についての１点目にお答えします。防災行政無線でのサイレン吹鳴については，昨年の隼人方面隊幹部会において，サイレン音が聴きづらいため屋外拡声子局の増設をしてほしいとの要望が出されたことを受け，現行の体制の中で可能な限り円滑な招集が図られるよう，招集の手段について改めて説明を行いました。このような中，現在の消防団員の招集は，サイレン吹鳴に併せ，管轄する部長以上に対し，電話による順次指令を行っていますが，来年度に本市が運用開始を予定している（仮称）霧島アプリを消防団員招集の新たな手段として活用することが見込めるため，現在，検討を進めているところです。
○危機管理監（新村 司君）
次に，２点目にお答えします。本市では，平成22年度から平成26年度にかけて実施した防災行政無線の整備により，津波や高波への対策として，南海トラフ地震などが発生した際に津波浸水が想定される国分地区，隼人地区及び福山地区海岸部に屋外スピーカーを32基設置しました。同無線の整備後は，年１回の保守点検を行っているほか，地区自治公民館長や自治会長に対し，毎月実施する試験放送や毎日の時報の際，音が途切れる，音がならないなどの不具合に気付いた際は，市に御連絡いただくようお願いしており，このような不具合の連絡があった場合には，迅速な復旧及び動作確認を行っているところです。
○９番（德田修和君）
では，１問目から再質問をさせていただきます。まず雨水貯留浸透施設に関しまして，早速当該事業計画の中にも盛り込んでいるところですという答弁を頂いて，その姿勢のほうを高く評価いたします。またそこには，今埋設されたままの浄化槽は活用できないかなどの市長の柔軟で活発な意見も出された中での検討だというふうにも伺っております。ぜひ本市独自の特色ある事業となりますことを期待しております。ですので，この件はこれで終わります。新たに発生している問題ということで紹介させていただきました。現在，既存の排水路が撤去され，水路がつながっていない状態であります。それは答弁であったとおり，市のほうも確認をしていただいているというところです。今後，雨水による被害が発生しかねない状態であると思います。民地でありますので，対応のほうが本当に難しいと理解しております。ですが，何か最善の方法はないか，ぜひ検討して関係者，関係団体とも協議をして進めていただきたいと思います。そして，このことが問題提起になっていると考えております。壇上でも申し上げましたが，本市には，パチンコ店や大型スーパー，またホームセンターなど様々な企業が出展してくださっています。その多くは合併以前に土地利用協議が行われており，当時の資料，土地利用協議等の資料がもう残っていないものも多いのではないかと推測しているのですが，その辺はどうなんでしょうか。
○都市計画課長（三島由起博君）
議員がおっしゃいましたとおり，合併前の資料等についても保存年限等もございますので，ほぼ残っていないものが多いというふうに考えております。
○９番（德田修和君）
これ，ちょっと商工観光部長にもお尋ねしておきたいなと思うんですけれども，
新型コロナウイルス感染症の影響を受け，新しいライフスタイルというものが定着しつつあります。リモートワークもしかりですけれども，市民の買物の手段も多様化してきて，今やネットショッピングを活用しないという方も少なくなってきたのかなというようなふうにも感じております。今後，大型スーパーなどの経営の在り方であったり，娯楽産業の運営の在り方というものが変わってくる時代がやってくるのではないかと私は思っているんですけど，それぞれの企業で御努力されているでしょうから，ないに越したことないんですけれども，万が一撤退される店舗も出てくる可能性はあるのではないかな，今後ですね。あるのではないかなとも思っているのですが，今後の見通しというものを商工観光部長のほうはどのように見解をお持ちかお尋ねします。
○商工観光部長（谷口隆幸君）
今，コロナ禍で事業を取り巻く環境というのは非常に厳しい状況でございます。そのような中で，事業継続給付金などのその支援策を打ち出しながら，そういうことがないような取組を今後も進めていけたらなというふうに考えているところでございます。
○９番（德田修和君）
市として，支援策を打ち出しながら進めていっていただきたいと思うんですけど，やはり例でいいますと，リモートワークなんかも今オフィステナント等も解約をし始めている会社とかも，小さな会社ではあるというようなふうに聴いております。それぞれが自宅での仕事で済むという，業種の方はそういうところも出てきているということです。本当，ネットショッピングもこれだけ普及してくると，大型店舗の在り方というものも，やはり少しずつ変わっていくのかなというふうに考えております。ですので，撤退とまではいかなくても縮小であったりとか，何かしら姿を変えて経営がされていくというような時代も今後やってくるであろうと私のほうは予測しております。そういった中で，先ほど答弁にもありましたけれども，合併以前に誘致して，こちらのほうに来ていただいた土地利用協議等の資料等も残っていないとなると，今回のような問題が発生する可能性がまた出てくるのではないでしょうか。今回対応していただきたいと申し上げた場所は，大型パチンコ店の跡となります。問題発生とは言いましたけれども，行政側のこの土地に対する取扱いであったり，土地利用される所有者さん等も現在手続上は適正に行われながらされた事業の中で行き違いがあったのかなというようなふうにも感じております。先ほど開発行為が行われることに伴い，設置される水路等については関係課において厳選に確認し，必要に応じて適正な指導を行ってまいりますと答弁のほうを頂いたんですけれども，そもそも開発規模が小さければ申請が上がってくるということもないですし，実際苦情であったり，何かしらの被害があって初めてその現況に行って事態に気付くということが今の状況だと。それが仕方がないと言えば仕方がないんですけど，そのような状態だと思います。ですので，そこをどのように改善していくのかというところを考えていけたらなと思っております。また今，紹介しましたパチンコ店の撤退跡ということで，そういうことになったんですけれども，こういう場所，撤退をありきで考えるわけではないですけれども，協議の上，たくさんの地権者から賃貸契約をして，万が一撤退して返されたときに地権者が複数にわたるであったりとか，それに対して水路であったり，何かしら土地利用協議の中で決められたことがあるのを，実際もう皆さん忘れているというような，こんな状況になり得る土地，場所というのが本市にはまだあると認識されているのか，その辺をお伺いしたいと思います。
○都市計画課長（三島由起博君）
今回のケースのように，事業者と個人との間で協議がなされて，当然その土地利用協議であったり，都市計画法の開発行為であったりする協議の対象とならない部分については，先ほどの答弁にもありましたとおり，なかなか市のほうで把握することは難しい状況はございます。確かに，議員おっしゃりますとおり，事業者，個人間であったり，そういった部分で個人の施設の設置について，そういう開発なり小規模の造成であったり，そういった部分で設置されたものがあるというのは，恐らく可能性としてはあるのかなというふうには考えます。
○９番（德田修和君）
本市にはまだかなりあると思っております。先ほどの繰り返しになりますけれども，大型店が撤退され，賃貸契約が終了し，それぞれの地権者に土地が返される時点で，この時点で状況の確認というのができないかなというふうに思っております。今の状況だと再開発，それが小規模であれ大規模であれ，次の利用者が何かアクションを起こしたときに申請する，その時点でしか確認をできないわけですけれども，何かしらこういう大きな店舗が撤退した時点で，１回その場所の現況調査を行っておくと，何かしら対応が打てるのではないかなと思うんですけれども，そうすれば何か，次の利用のときの指導ができる流れというのが作れないかなと考えているんですけど，こういうことは可能なんでしょうか。これが乱開発であったりとか，そういう都市計画にもつながっていくだろうと思います。先ほど仮屋議員の一般質問の中でも，市長が言われたとおり，何かポツポツと小さな開発が行われて全体の調和が取れなければ，開発としてやはりうまくいかないのかなと。30年，50年先，その土地，地域がしっかりと発展していくように，開発するのはそういう小さな規模であっても，指導ができる流れができないのかなと。こういう場合に対して。ここら辺を農政面，都市計画面，見解を両部長のほうにお伺いしておきたいと思うんですけど。
○農林水産部長（田島博文君）
今回の件につきましては，議員も御承知のとおり，個人の敷地内を通っている。我々も問題提起をされてから確認をして，初めて問題に気付いたというような状況があります。ただ，企業の撤退において，我々が出向いてというのはなかなか難しいところはあると思うんですが，それぞれここはもうあの課だからというような縦割り行政ではなくて，今後はやはり連携できるところは各課連携しながら，できる範囲でそれぞれが対応しながら問題解決に当たるべきであろうというふうに考えております。
○９番（德田修和君）
農政面，都市計画の面で両部長に見解を求めますと言ったわけですけれども，頂けますか。
○建設部長（猿渡千弘君）
土地の開発につきましては，土地利用協議若しくは開発等の協議があるわけですけれども，ある程度の面積が当然あるわけです。それに達しない面積等も当然あるわけですので，そこについてはなかなか市のほうが関与することは非常に難しいのかなと思います。また，その大きな開発につきましては，開発後については，市が関与することはなかなか難しいのかなと。また撤退後もその確認をどういった法の下で，その立入とか，民地に立ち入ることができるのかというと非常に難しいのかなと思いますので，今言ったように，大きい小さいに限らず，先ほど部長が言われたように，あったときに例えばそういった相談に乗るとか，アドバイス等ができればと思うんですけれども，基本的にはやはり民民の話になるのかなというふうには考えております。
○９番（德田修和君）
そのとおりなんだと思います。ただ，これが合併以前といいますか，霧島市になってから土地利用協議をして出店されたところが撤退してという形だったら，担当された方々がまだ残っていらっしゃいますし，撤退したときにあそこってこんな協議したよなというような記憶も残っていたりとかして，現地の確認をちょっと前を通ってみるとか，そういうようなこともできるのかなと。ただ，これがもう記録も残っていない。今回のケースであったら，ここに水路があるということ自体，行政側は全く知らないというような。使っていた方々だけが知っているというような状況の場所です。でも確実に利用開始のときは土地利用協議が出されて付けたはずですので。今，賃貸契約が終了した時点でと言いましたけど，図面上ででも水路がどこを通っているかというのは把握はできると思いますので，一旦そういう複数の賃貸契約者の中で行われているような大型店舗，大型駐車場だったりとか，そういうところの水路というのは一度図面上だけでも一旦把握しておいたほうがいいのではないのかなと思うんですけど，その辺はどうでしょうか。
○都市計画課長（三島由起博君）
その開発に伴いまして，都市計画法の開発行為若しくは土地利用協議の開発のそういった協議の中で，出される図面につきましては，当然その協議される案件について図面上に図示されるものでありまして，個人間で協議された個人の施設についてまでは，図面に表記されない部分が多くございますので，必ずしも出された，協議された当時の図面を確認しても，個人間のそういう個人の施設についてまでは，ちょっと把握ができないというふうには考えます。
○９番（德田修和君）
耕地の面であれば農業用水がどういう形で流れていくかとか，そういう水路の通り道とか，そういうのはある程度調査というか把握ができるものだとは思うんですけど，耕地サイドとしてもやはりそういうのはちょっと難しいもんですか。先にどういう水路が通っているとか確認するということは。
○耕地課長（塩屋一成君）
今回の場所につきましては，ちょっと私どもも後から気付いた。指摘されてから見に行ったというような状況でした。そういったことで，そこが分筆とかいうような形で残っていれば地図上でも確認はできるんですけれども，民地内にそのまま入っているというのを確認するというのは難しいのではないかと思っています。
○９番（德田修和君）
民地というところがそもそも難しいというとこだとは思うんですけれども，先ほど田島部長もおっしゃったとおり，横の連携というものをしっかり取っていただいて，何かあったとき迅速に動いていただくというのが今一番できることなのかなと私のほうも理解はしました。本市は治水事業に本当に積極的に取り組んでいると高く評価しているところですけれども，こういったことにきめ細やかに取り組んでいかないと，やはりそういう事業推進にブレーキをかけてしまうのではないかなという思いもあります。これ，市長の見解のほうを求めておきます。
○市長（中重真一君）
私も現場を確認したところでございます。これまで議論がありましたように，民地の中での排水路ということで，所有者も複数関わっていることですので，何かまた所有者の方々と協議をしながらいい解決方法を見つけていくことが必要なのかなというふうに考えております。また，今回の質問を受けまして，特にやはり開発時の土地利用協議，ここについてしっかりしていかなければいけないなと感じたところでございます。昔のもうかなり前の土地利用協議等で書類が残っていなかったりする場合の，今回もその一例なのかなと思っておりますが，今後このような事例をなくしていくためには，これからある開発，また土地利用協議等において，しっかりと排水をどうするか，そういったところまで確認をすることが必要になってくるのではないかと思ったところでございます。これは排水の問題で今回質問を頂きましたが，用水等，田んぼを造成して家を建てた個人宅等におきましても，その用水，当初は造成をしたところが管理をするというふうになった後にも，また所有者が変わった場合に，その土地，その当時の協議が守られなくて，市のほうにそこをきれいにしてくれといったような案件というようなのも増えてきているのも事実でございます。しっかりと造成であったり，また土地利用協議をしていく中で，そういったところを所有者において管理をしていただく，また排水もしっかりと後々も分かりやすい形での文書を残しておくことが必要なのかなというふうに感じたところです。
○９番（德田修和君）
ぜひ取り組んでいただきたいと思います。本当こういうこと，今できることというところを今もしっかりと取り組んでいただいて，治水事業にブレーキをかけないようにと再度指摘いたしまして，１問目を終わります。次に，防災の環境整備についてであります。設置はできないか再度検討したことがあるか問うという質問を出していたんですけれども，今の動作確認という部分だけですかね。答弁頂けなかったということは，検討しなかったから書くことなかったのかなというふうに感じましたけれども，現在，設置されている屋外スピーカー32基ということで，答弁書の中では毎月実施する試験放送等で音が途切れる，音が鳴らないなどの不具合に気付いたときは市に御連絡していただくようにお願いしておりという，このお願いというものは，いつされているのか。最初は設置した当初にそれぞれの自治会長さんにお伝えしていて，それっきりなのか。自治会長さんが変わるたびにそういうお願いをしているのか。数名ですけれども，自治会長さんにお聴きしたときに，そんなのは聴いていないと言われる方もいらっしゃったもんですから。これは引継ぎ事項なのか。毎度新任された自治会長さんに伝えているのか。その辺は確認させていただいてよろしいですか。
○危機管理監（新村 司君）
答弁書に書いてありますお願いにつきましては，毎年行われている地区自治公民館長・自治会長会，この中の資料の防災行政無線との接続についてという中で，お願いをしているところでございます。
○９番（德田修和君）
では，そのお願いの中で，音が途切れるよとか鳴らないよというような話が出てきた経緯がございますか。
○危機管理監（新村 司君）
そのような事例はございます。すぐにその原因等を調査して，不具合，故障等があればすぐ修理，あるいはその場合によっては風によって聴きづらいという，そういったところで寄せられる場合もありますので，そういった場合についてはちゃんと動作確認をして異常がないことを確認しております。
○９番（德田修和君）
私もこの質問を入れて，急にちょっと情報を頂いたものですから，やはりそういう情報が出ているんだなと。昨年の９月頃，台風の避難勧告が聴こえにくいということで横川の正牟田公民館のほうから問合せがあったというふうに聴きました。そのときは屋外スピーカーを設置した際に，行政無線とうまくつながっていなかったらしく，設置後，音は出ていなかったというようなことで，調整していただいて出るようにしていただいたというようなことでした。ということはそこが22年か26年，ここの範囲で設置したかは知らないですけども，設置してから音が鳴っていなかったんだなというようなふうにも感じたわけですけれども，そういうことがないようにですね。これやはり一度こう，多分この月１，実施する試験放送や毎日の時報ということなんですけれども，これは福山，国分，隼人，ここそれぞれ鳴っているんですよね，同じ条件で。どこどこ地区は週１で鳴らしていますよとか，そういうのではなくて一斉に鳴らしているという感覚で，理解でよろしいでしょうか。
○危機管理監（新村 司君）
毎月の点検，これは試験放送については，国分地区と牧園地区を実施しているところです。時報については，それ以外の地区では毎日放送されていますので，そういったところを活用して点検を実施しているところです。
○９番（德田修和君）
議員の中でも，うちの地区流れていたっけというような方もいらっしゃいましたので，32基，本当これはちょっと資料として出せばよかったんでしょうけれども，スピーカーを設置している場所はホームページのほうに出してあると思います。結構きめ細やかに設置場所がされていて，逆に言えばここまでしっかり設置していて聴こえないって何か設置に不具合があるんじゃないのと思ってしまうわけです。スピーカー自体の確認をさせていただきたいんですけれども，その設置した際に指向性だったりとか広がりだったりとか，机上の計算上で設置をされているものだとは思っているんですけれども，それは多分３連スピーカーとかではなくて２方向を向いているものであったりとか，32基それぞれの特徴，全く同じスピーカーがついているとは思っていないんですけれども，どのような。もう全て同じスピーカーだというふうな理解でよろしいですか。
○安心安全課長（石神 修君）
スピーカーには２種類ございまして，いわゆるワイドと言われるものとストレートと言われるものがございます。ストレートにつきましては，指向性が高いもので，真っすぐ遠くまで届くように設定がされております。ワイドにつきましては，広い範囲に届くような設定になっておりまして，主に市街地ですとか，そういうところにスピーカーが設置してあります。
○９番（德田修和君）
今のやり取りの中で，自治会長方々からの音が途切れる，鳴らない等の話が出てきたときに，その都度，器具の確認と動作確認とされているということで，鳴るか鳴らないかの動作確認はされていると思うんですけれども，その聴こえる聴こえないで，何かそのスピーカーの向きの調整であったりとか，そういうのをされたことがあるんでしょうか。
○安心安全課長（石神 修君）
設置当初は，地形とか人家の建て具合とか，そういうのを見ながら設置をするんですけれども，実際鳴らしてみて，やっぱりちょっと違うなというようなところには，さっき言いましたストレートとワイドを変えてみたりとか，方角を変えてみたりとか，あるいはもう一つ付けたほうがいいというような場合には，３方向のスピーカーを４方向にしてみたりとか，いろんな調整をしながら現在に至っております。
○９番（德田修和君）
お願いの中で，そういう不具合等を点検しているということですけれども，一度ちゃんと聴こえる方にも聴こえたよというような，１回しっかり確認を，集計を取ってみるというのもいいと思うんですよね。そこでまた更にちょっと微調整が，聴いて聴こえるようになるのであればそれでもよしだと思うんですけれども，今年度コロナ禍ということで消防の訓練のほうも計画どおりいかなかったわけですけれども，来年度は非常呼集訓練等は計画されていますよね。
○情報司令課長（落水田伸一君）
訓練につきましては，毎年同じような形で，若しくは以前よりいい形でできるように組まれております。
○９番（德田修和君）
でしたらもう非常呼集などに併せて一旦，各分団にもサイレンが聴こえたかどうかの確認はすると思うんですけども，それに併せて自治会長などにお願いして，どの程度サイレンが聴こえたかとか，季節なども考慮して，本当だったら通年で調査しないといけないんでしょうけど，一旦聴こえる聴こえないはもう一度確認したほうがいいのではないかなというふうに感じます。せっかく32基設置されているにもかかわらず，そういう聴こえないと言われるのもなんですので，その辺の調査は１回しっかり入れることは可能なのか見解のほうを求めておきます。
○情報司令課長（落水田伸一君）
これまでのところ，認識といいますか聴こえていないというようなことがあったものですから，訓練あるいは実際の災害等につきましては，確認は取っておりませんでしたけれども，必要な事項であると考えますので，今後，確認をしてまいりたいと思っております。
○９番（德田修和君）
ぜひ，せっかくのことですので，設置されているスピーカーが最大限効果を発揮するように，もしあれだったら，向きだけではなくて移設とか，あるものを少しずらすとかの検討をしてもいいのではないのかなとも思っております。そこら辺は，またいろいろな調査をもう一度していただいて，しっかり確認を取っていただきたいなと思います。先ほど少し（仮称）霧島アプリということで紹介をしていただきました。この辺もう少し紹介していただけるところがあればお伺いします。
○危機管理監（新村 司君）
情報伝達手段の多重化の取組として，個人のスマホ等に対し本市，同報系防災行政無線の可聴範囲外であるとか，あるいは自治会未加入者，外国人，障がい者も含め，広く情報の伝達を可能とする（仮称）霧島アプリを現在開発中であります。
○９番（德田修和君）
先ほどの答弁は消防局長のほうからあって，活用することが見込めるためということです。これは消防団招集にどのように見込めるのかというところも併せて，もし現段階で紹介できる部分があればお示しいただきたいと思います。
○情報司令課長（落水田伸一君）
現在のところ，消防のほうに関しましては，霧島アプリというものが来年度から運用されるということで，それに乗っかるといいますか，それを利用して消防団員の招集をしようとしているところであります。使用方法につきましては，現在調整中であると聴いておりまして，今後それに合わせて進めてまいりたいと考えております。
○９番（德田修和君）
この消防団招集は今調整中ということですけれども，先ほどの答弁では，今現在は管轄する部長以上に順次指令という形ですけれども，完全な団員への個別指令が可能であるというような認識で，そういうようなのも調整で入れているというふうに理解しておいてよろしいですか。
○危機管理監（新村 司君）
この消防団招集機能につきましては，（仮称）霧島アプリの中で，職員参集機能というのがございます。この機能を活用することで，消防団員全員に指定した地域，地区とかそういう形になりますけれども，同時に全員に情報を伝えることができるものになります。最終的には消防団のほうで採用していただければ，これは活用できるというふうに考えております。
○９番（德田修和君）
今回，屋外スピーカーを再度取り上げさせていただいたんですけれども，これは消防団から聴こえないというような声が上がっているということ，あと併せて地域の方からも上がっているということ。これはやはり消防団が聴こえないというのが一番，団員としても不安だったんだろうと。やはり地域を守りたいという思いで，せっかく消防団に入団していただいて訓練を続けてくださっているわけですので，そういう方々から上がった声ということで取り上げさせていただきましたけど，もし，そういう今，御紹介いただいたアプリもすごく，今はまだ運用段階ではないですけれども，検討段階にあっても，かなりいいシステムになるのではないかなというふうに聴いてて思うんですけれども，そういう計画があるのであれば，しっかりと情報共有を図っていくべきではないのかなと思います。出来上がってから，こういうシステムですよと紹介したい行政の流れもあるんでしょうけれども，やはりこうやって消防団等，不安に思っている団員とかには，市がこういう計画を考えてます。まだどういう形でなるか分からないですけれども，方向性としてはこうですというぐらい，計画の時点から情報共有というものを図っていれば，また屋外スピーカーの問題もある程度行政側の考えに理解を示していただいて，それなりに活動を積極的にしていただけるものだと思うんです。先ほども建設部，農政との連携というところで質問をさせていただきましたけど，こういう連携ですよね，やはり。消防と安心安全課，危機管理等の連携というものはしっかり図っていくべき。この計画の段階からでも方向性だけでも情報共有というのは図っていくべきですけれども，やはり何かしらしっかり形ができないと情報共有というものはできないものなんでしょうか。
○危機管理監（新村 司君）
消防団招集機能の検討に当たりましては，消防局のほうとも連携しながら，いろいろなどういうものにしていったらいいかという検討は進めているところです。引き続き消防局と連携しながら，よりよいものができるように取り組んでまいりたいと思います。
○９番（德田修和君）
その情報共有というものは，消防団とは取れないものでしょうか。やはりシステム自体がしっかり出来上がってからじゃないと消防団等には伝えられないというようなところなんでしょうか。
○消防局長（喜聞浩志君）
先ほど，危機管理監のほうから説明がありました。12月議会で木野田議員のほうから，（仮称）霧島アプリの件について一般質問がございました。その際，消防局としてはこれまでの防災行政無線によるサイレン吹鳴，順次指令による消防団招集という形でお答えをし，そのようなアプリ，便利なものがあればそういうものは今後検討したいということで回答しておりますが，その後，そういうことで安心安全課のほうへ話を聴いてみたところ，そういうものを今後計画しているということでありましたので，その後は安心安全課と運用に向けての話はしているところでございます。
○９番（德田修和君）
そうなんですよね。以前，質問があって，それを図っていかないといけないとなってたはずなんですけど，消防団の方々にも自分もですけれども，聴いてないわけですよね。直接，ここでは聴いているんですけれども。情報共有として前もってあれば，そういうのがしっかりとされていけば，お互い同じ方向を向いて活動ができるのではないのかなと思いますので，ある程度，消防団等，協力を求めているような団体には，そういう計画段階から説明をしていてもいいのではないかなと思いますので，そこら辺もしっかり検討していただきたいと思います。すばらしいシステムだと思いますけれども，愛甲議員の昨日の質問でもありましたけれども，インストールしなければ意味がないわけですので，周知を図るというようなことも言われておりますけれども，市内在住者には半ば強制的にインストールしてもらうような場を設けないといけないのではないのかなと思っております。市内のイベント時や自治会での出前講座などを含めですけれども，少し時間を割いて，今からちょっとこういうアプリがあるので，皆さんインストールしてみましょうみたいな時間を作るなど，積極的に取り組んでもいいのかなと思いますけれども，広報等を周知徹底という程度で済ませるのか，その辺は周知の在り方というところをもう一度確認をさせてください。
○危機管理監（新村 司君）
現在，開発中の（仮称）霧島アプリについては，やはり使っていただけないと意味がないというふうに考えております。しかもそれはごく小規模ではなくて，霧島市民が，多くの方が使っていただくと。そういうところで効果というか，出てくるというふうに思いますので，単なる周知だけではなく，いろんな出前講座とか，そういうあらゆる機会を通じて，周知それから取扱説明とかインストールの方法も含めて，リーフレットの配布等を含めて引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○９番（德田修和君）
ぜひ取り組んでいただきたいと思います。災害時に被災地で問題として挙げられるのは，回線のパンクで電話がつながらない，充電ができないなど，そういうスマートフォン等の器具のトラブルが結構聴かれるのも事実ですので。昨日，山口副市長もおっしゃっていましたけど，端末機器に頼り過ぎてもというところもあるでしょうから，そういうところのつながりとして，もう本当にすばらしいシステムに違いありませんので，併せてあらゆる手段を有効に活用して迅速な緊急情報の伝達に努めていただくために，アナログですけども緊急時にサイレンが聴こえないというのがやはり不安にもつながりますので，屋外スピーカーの調整等も再度していただきたい。ここをもう一度指摘して，脈絡なく１人でしゃべりましたけれども，来年度本市で大きな災害が起こらないように祈りまして，私の一般質問を終わります。
○議長（阿多己清君）
以上で，德田修和議員の一般質問を終わります。次に，23番，下深迫孝二議員から３件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○２３番（下深迫孝二君）
23番，市政会，下深迫です。ただいま，議長の許可を頂きましたので，先に通告いたしました３点について質問します。その前に，待ちに待った新型コロナワクチン接種が，県内でも19日，鹿児島医療センターで始まりました。1,000人のうち400人が対象で，同日中に24人の接種が完了したと報道されました。その中で副反応を訴えた職員はいないとのことでほっとしております。先行接種は全国100施設が対象で，安全性を調べるための臨床研究として行われ，国内で17日から始まったと南日本新聞での記事を読んだとき，一筋の光が見えたような気が致しました。一日も早く元の生活が取り戻せるよう，みんなで一緒に乗り切ってまいりましょう。それでは，質問に入ります。第１点目に，国道10号についてお聴きします。国道10号，朴木地区は国道開通当初，民家はなく開通後に朴木地区の下流地域より移転や近隣地域から移転してこられた方々がほとんどでありますが，現在60世帯ぐらいと飲食店，トヨタ車体研究所，南日本新聞，株式会社西村などがあります。また，言うまでもなく鹿児島と宮崎をつなぐ大動脈であり，大型車両の通行も大変多い道路であります。そこで質問いたします。一つに，トヨタ車体研究所前交差点歩道について伺います。歩道真ん中には信号機柱が立っており，電動カーの通行を妨げており，邪魔にならないよう端に移設はできないか伺います。第２点目に，水害対策について質問します。国分隼人地区の中心市街地において，台風や大雨により浸水被害が発生する所が散見されます。原因の一つとして考えられるのが，排水路の狭さ，小ささであると思いますが，質問します。一つ，市街地の中で旧用水路が現在排水路としてのみ使用されている距離はどのぐらいかお示しください。二つ，市街地の旧用水路を建設部で管理し，排水路として利用できないか伺います。３点目に，消防団についてお伺いします。消防団は，地域住民の安心安全や人命や財産を守るという使命感を持ち，任務に当たっておられます。ここ一，二年，本市においては，平成５年の８・１災害のような甚大なものはないので，出動機会は減っているものの，中山間地域においては団員の平均年齢も上がっている状況です。そこで質問します。一つ，本市の消防団定数に対して，現員数は何名か地区別にお示しください。二つ，消防団員の年間報酬と出動手当は幾らかお示しください。以上，壇上からの質問と致します。
○市長（中重真一君）
下深迫議員から３問の御質問がありました。３問目の１点目は私が，その他は関係部長等がそれぞれ答弁します。３問目の消防団についての１点目にお答えします。消防団は，地域防災力の中核を担っており，近年においては，常備消防との連携を図りながら，通常の火災に加え，頻発する地震や台風，豪雨などの災害に対応する能力の向上が求められている一方で，消防団を取り巻く環境は，社会構造や就労形態の変化，高齢化などにより，団員の確保を含め，様々な課題に直面しています。このような中，本市の消防団におかれては，自らの地域は自ら守るという深い郷土愛の下，地域防災のリーダーとして，昼夜を問わず懸命に活動していただいており，ここに深く敬意を表しますとともに，市民の生命や財産を守るとの崇高な精神で活躍されている団員の皆様に心から感謝を申し上げます。さて，令和３年２月１日時点における方面隊ごとの定数及び現員数は，国分方面隊が320名に対して309名，溝辺方面隊が124名に対して113名，横川方面隊が112名に対して83名，牧園方面隊が188名に対して158名，霧島方面隊が100名に対して92名，隼人方面隊が240名に対して222名，福山方面隊が152名に対して122名となっており，団三役３名及び機能別消防団員48名を加えると，霧島市消防団員の定員，任免，給与，服務等に関する条例に定める定数1,236名に対する現員数は，1,150名となっています。
○消防局長（喜聞浩志君）
次に，２点目にお答えします。本市の消防団員の基本報酬は，年額で，団長が18万5,300円，副団長が17万7,300円，方面隊長が17万4,600円，方面副隊長が12万8,000円，分団長が９万3,000円，副分団長が７万500円，部長が６万4,800円，班長が５万3,800円，団員が４万9,000円であり，機関員はこれに年額３万6,000円が加算されます。また，出動手当は，出動１回当たり5,000円であり，８時間を超える災害については，２回分を支給しています。
○危機管理監（新村 司君）
１問目の国道10号の歩道の信号機柱についてお答えします。トヨタ車体研究所前の交差点付近におきましては，国土交通省により国道10号の歩道整備が行われたところですが，一部の既設信号機が幅員の狭い歩道上に位置することとなったことから，特に，電動カー等が通行する際には支障を来たしているようです。当該信号機につきましては，歩道における歩行者の安全と円滑な通行を確保するため，適切な場所への移設を警察に要望してまいります。
○農林水産部長（田島博文君）
２問目の水害対策についての１点目にお答えします。現在，本市が管理をしている法定外公共物は，平成16年から平成17年にかけて国から譲与された道路及び水路であり，水路の延長は，霧島市全体で約1,208km，うち国分地区が約386km，隼人地区が約205kmです。国分・隼人地区の中心市街地において，農地が宅地化されたことに伴い用水路が排水路としてのみ利用されている箇所については，流末までの状況を確認する必要がありますが，非常に延長が長いことから，調査を行うことは極めて難しく，したがってその延長を把握することは困難となっております。
○建設部長（猿渡千弘君）
次に，２点目についてお答えします。本市においては，国分隼人地区で発生している浸水被害に対し，霧島市
雨水管理総合計画に基づき，令和３年度から，下水道事業による排水施設の新設・改良など，様々な対策を講じることとしています。このような中，市街地においては，宅地化の進行等に伴い，用水路としての機能が失われている一方，これを排水路として改良することで浸水被害軽減の効果が期待できるものもあることから，関係機関と協議しながら，その改良等について検討してまいります。
○２３番（下深迫孝二君）
それでは，国道10号からちょっと再質問させていただきます。国道10号の１日の通行量はどのくらいか，大方でいいですけれども分かっていればお答えいただきたいと思います。
○安心安全課長（石神 修君）
国土交通省道路局が，平成27年ですけれども，全国道路・街路交通情勢調査をしたところによりますと，現場付近の車両交通量ですが，昼間の12時間で上下線合計で１万2,262台，24時間換算で１万6,009台との調査結果がなされております。
○２３番（下深迫孝二君）
１万2,000台を超える車が通っているということで，特に大型車両が朝・晩は多い道路なんです。物流道路となっていますから，やはり大型車両，宮崎から鹿児島に持ってくるもの，あるいは志布志港辺りに持っていくものといろんな所の車が多いんだろうと思います。ちょっと写真を出してもらっていいですか。ここが例の今，質問をしている所の歩道でありますけれども，前は歩道がなかった関係で，歩道ができましたらその信号柱がちょうど真ん中になってきていると。そしてちょうど１年ぐらい前でしたかね。森山先生の秘書さんのほうにお願いしまして，池田さんという方ですけれども，何とか改善をしていただくように。せっかくいい歩道を造っていただいたのに，これでは万が一，車道を走っていて事故にでも遭えば，何もならないということで，ほんの最後の一部なんです。ということお願いしていましたけれども，１年たっても改善をされない。そして，今回私がまた池田秘書さんのほうにお電話しまして，まだ改善されていないので，今回は一般質問しますということを申し上げましたら，急遽，車道側のほうの縁石を外して，通れるようにしていただいております。今，電動カーの白い部分は車道側のほうの道路ですので，この縁石というのは，何のためにつけられるのか，建設部長，そこをちょっと御説明いただけませんか。縁石の高さがちょっと20㎝か30㎝ぐらいあるんですかね，あれ。20㎝ぐらいですか，あるのがずっと歩道と道路の車道の間につけてありますけれども，あれは何のためにつけるのですか。
○建設部長（猿渡千弘君）
この縁石は，車道と歩道とを分離する所に設置して，そこをはっきりと分けるということになっております。
○２３番（下深迫孝二君）
ただはっきり分けるだけのものなんでしょうか。
○建設部長（猿渡千弘君）
縁石の高さが約20㎝ぐらい出るんですけれども，ある程度その車を完全には止められませんけども，歩行者を守るためのものともなっております。
○２３番（下深迫孝二君）
歩行者を守るために恐らくあれだけの段差をつけてされているんだろうと，私も思ったところです。今回，この写真を見ていただきますと，縁石を外してあるんですね。そして電動カーというのは，足腰の弱い人たち，もう歩くのがちょっとできない，歩けてもかなり長い時間は歩けないといったような方たちが電動カーに乗って私は移動されているんだろうと，そういうふうに理解しております。そしてまた，高齢者になってきますと，運転免許の返納もしなければいけないと。そうなったときに電動カーが頼りであるといったようなことなんだろうと私は思いますけれども，そのような中で，この縁石を外してしまって，今現在，あの写真を見ていただいても車道側に少し出ている。トラックなんかの風圧でよろよろとして道路のほうに出てしまった場合に大きな事故につながる可能性はありませんか。
○建設部長（猿渡千弘君）
私も議員から質問が出て，初めて現地を写真等で確認できたわけなんですけれども，ちょっと状況が分かっていなかったんですが，今，写真を見る限り，やはり非常に危ないなと思っております。特に電動カーもですけれども，車椅子関係は少しの段差で非常によろめくとかという部分はあります。車道側に非常に出る可能性もありますので，危険な状況であるというふうに感じます。
○２３番（下深迫孝二君）
これから特に高齢化が進んでいって，田舎の場合は交通の便も不便です。どこか行こうかと，タクシー呼ぶわけにもいかない。そうしたら電動カーに乗れば集落内辺りは回れるわけですよね。高齢者の人でも。ですから私は，そのようなことで何でこんなお粗末な工事をしたのかなということを思いましたので。市長，市長も政治家ですよね。我々も政治家です。田舎の市会議員といえども一応，政治家です。そこで市長に１点，これは市長に宿題をあげたいと僕は思うんです。森山先生，今は自分たちの選挙区の国会議員です。市長は恐らく携帯番号も森山さんのは御存じだと思うんだけれども，頼んでいただいて，あの信号柱の移設をお願いしてもらいたいと。市民の安心安全のためにしていただきたいということを思うんですが，市長はどのようにお考えですか。
○市長（中重真一君）
信号機の設置，また移設につきましては，県の公安委員会でございますので，しっかりとそちらのほうに議員から今日お話があったこと，また今の現状等を説明して，信号機の移設をお願いしていきたいというふうに考えております。信号機も信号機で，今度はよく見えるとか移して見えづらくなって，また危なくなってはいけない所でございますので，しっかりと電動カー等も通れるような状況で，また安全の低下に結びつかないような形で改善をしてほしい旨，県の公安委員会，霧島警察署を含め，話をしていきたいと考えております。
○２３番（下深迫孝二君）
森山先生の秘書さんからも，県の警察のほうにも何回も足を運んでいただいているみたいです。そしてこういう，お金がないんでしょうか，警察のほうには。それで何か国交省のほうが縁石を抜くことをされたんだといったようなお話も聴いています。時間の関係もありますけれども，少しこの歩道について御紹介しておきますと，前の小里泰弘代議士が霧島選挙区のときに，私どもの上之段地域にもよく足を運んでいただいておりましたので，そのときにトヨタ車体研究所で花見をするときにお願いした経緯があります。そして約３億円程度掛かった歩道ですけれども，きちっと仕上げていただいて，立派な歩道ができたなというときに，本当にあの最後のちょこっとというところで警察のほうが信号移設をなかなかされないということで，非常に，地域の人もこれではせっかく造っていただいた歩道がなというふうに思っております。ですから，市長が今度は動かれれば，私はもう動くと。山が動いたということで，ぜひ楽しみにしております。できれば１か月ぐらいの間に改善をしていただければ，市民の安心安全につながると思いますので，よろしくお願いしておきたいと思います。当然，内副市長，あなたも県にもおられました。今，市長も動くということでしたので，県とのパイプはかなり持っていらっしゃると思います。ぜひお力をお借りしたいと思うんですがどうでしょう。
○副市長（内 達朗君）
今，写真を見て，危ない状況であると思います。国道事務所にも，再度要望してまいりたいと思います。
○２３番（下深迫孝二君）
期待をしておりますので，ぜひよろしくお力添えを貸していただきますようにお願いします。私のためじゃないんですよ。市民の安心安全のために，やはり市長，副市長が動いていていただいたおかげで，この難題が解決できたというふうになりますように要望しておきます。私で今日は最後ですので，なるたけ早く進めていきたいと思います。皆さんもお疲れでしょうから。これで，もう一つ付け加えますと，もし動かなければ，当地域から県会議員も４名出ておられます。こちらのほうにもお願いしたいと思いますけれども，市長と副市長にお願いしたわけですから，これで確実に動くというふうに僕は期待しております。次に，水害対策について質問します。写真をちょっとお願いしていいですか。これが，私の事務所のすぐ裏を通っている用水路です。幅はかなりあるんですけれども，昔の用水路ですから。ちょこっと真ん中に高さが80㎝ぐらいあるんでしょうか。幅もどこか80㎝ぐらいといったような，両サイド端と端は恐らく２ｍではきかない幅員があります。こういう用水路がもう使われなくなっているんです。そして，大雨が降ったら，この近辺も京セラさんの駐車場，田んぼがほとんど駐車場になったりとか，住宅の許可をされているわけですから住宅がどんどん建っているわけですよね。そうしますと降った雨は，一遍にかさ上げをしたみたいに流れてきます。そして一時したらさっとまた引いていくんですけど，大雨が続いたときは，私の所の駐車場まで水がどんどん上がってきて，家の中が浸水するかなというところまでも何回もいっております。国分の中心市街地というのはこういう所が多いんです。ですから僕は今回出したのは，用水路であった所が排水のみしか使われていないというものであれば，当然これは排水路としてきちっと整備をすれば，排水対策にもかなりなると。街の中はそういうのが多いんです。先般，中央のほうからちょっと御相談がありまして，私が中央の現場を見に行くというのはどうかと思いながらも行ってみましたら，やはり昔の用水路です。現在，排水路としてしか流れていないと。そういう中でやはり既得権というんですか，例えばこれはもう用水路については耕地課が担当だ，あるいは排水路については土木課のほうだという，やはりそういう縦割り行政といいますか，そういうのは今でもやはりあるんでしょうか。農林水産部長，どうですか。今回は最後の本会議場だというふうにお聴きしていますので，少しでもしゃべっていただいて，改善ができるような返事を頂ければ大変ありがたいです。
○農林水産部長（田島博文君）
今回の中央の場所につきましては，私も現地を確認をしていなかったので，改めて行かせていただきました。その中で当初，庁舎内で話をしている中でも，一応もともとが青線であったというようなことから，当初，御相談があったときに，耕地のほうに行ってお話をしてくださいというようなことであったんですが，内容を聴いてみると，今，議員が言われるように実際は用水路としての機能を失っており，排水路としてのみ今は使われているというような状況がございました。当初，分からない段階で，一応青線ということで私どものほうに，これを縦割りと言われてしまうと，もう確かにそうなんですけれども，実情を踏まえた上で，今，議員が言われるように適正なといいますか，排水路であれば排水路としての機能を持った形で，それぞれの所管の中で，この現地につきましては，建設部とも一緒に現地を見ながら，今後対応していければということで，お話はさせていただいたところでございました。
○２３番（下深迫孝二君）
来た職員が対応が悪かったとかそういうことを申し上げているのではないんです。来た職員は最初は維持係から来てくれまして，はい，分かりました。ということで，親切に写真を撮ったりしていってくれました。よく後で調べてみたら，耕地課の用水路ということで，また耕地課のほうも即対応してくれております。私が言っているのは，そんな細かいことを言っているのではないんです。使わなくなった用水路，狭い用水路を幅はあるのに排水路にきちっとして，水害をなくすということができるのではないかと。さっきの写真，もうしまいましたかね。あれだけの幅があるんです。幅があって真ん中にしゅこっとあって，それは用水路ですから，あれぐらいあれば田んぼに水をあげるのであんまり下に下げることもできないということなので，そこらをきちっと庁舎内で協議をされてしていかれる考えはないかということを私は申し上げているんです。内副市長，ハード面はあなたのレパートリーとされるところですから，今，私が申し上げたようなことで，やはりそこをきちっと改善していかないと，いつまでたってもこの排水対策というのは，これから気候変動の関係もあって，大雨が降ったりします。そのような中できちっと整備をするためには，使っていない用水路は排水路にして何の――。同じ霧島市のものなわけですから，どうでしょう。
○副市長（内 達朗君）
国分隼人地区の排水対策といいますか，浸水対策につきましては，霧島市の
雨水管理総合計画で全体的に検討したところです。その中ではシミュレーションといいますか，排水解析をしたわけですけれども，その中では管径が600以上の水路は全てシミュレーションのデータの中に入っております。ですので，今，議員が写真でお示しになられた所も排水路として計算をして，
雨水管理総合計画を検討したところでございます。その中で，地区ごとによって最適な排水対策としまして，例えば圧力管であるとか排水ポンプの計画もしております。当然その中には，場所によっては管路の新設ですとか改良も入っておりますし，例えば実際排水路を広げようとしますと，家をどかさないといけないということで，事業費が掛かるような所ですと，例えば調整池であったり放流先を変えるとか，そういうことを全て総合的にやっております。ですので，排水路として整備すべきではないかと。排水路として検討はしております。それから部分的にこれまでもそうですけれども，例えば屈曲部をちょっと改修すると流れがよくなりそうな所は，対応しているところでございます。また別途，この前も協議があったんですけれども，ちょっとカクカクした所は直そうかというような話もありましたので，そういうふうにできるだけ有効な対策を実施していきたいと考えております。
○２３番（下深迫孝二君）
やはり改革をしていくということは，そういうことも一つ入っているなと思います。例えば市民の方たちが家を造られて，また水につかってしまったというのでは，せっかく霧島市を選んでいただいた方たちにも大変申し訳ないことでありますから，住んでみて本当にすばらしいまちである，すばらしい市であると。今回の本会議でも何人かの方は，そういうことも言っておられましたけれども，ぜひ水害対策，お金が掛かってもやればいいんです。市民の財産を守ったり，命を守ったりということなわけですから。長いうちにはそれは取り戻していくわけですから。ぜひそういうことも踏まえてやっていただきたいというふうに思います。まだちょっと時間がありますので，ここで市長，一ついいことがありましたので紹介しておきます。安心安全課に今，警察署のほうから出向で来ておられる職員さんがおられます。今，国道10号のナンニチから私どものほうに入っていく所に，300ｍぐらい国道10号から入った所に緩いカーブがあるんです。そして今，工事関係車両が，片一方の道路が通行止めになっていますから，辺地のほうで。そしてそこを全部が通ってきて，養鶏場の回収をされる車だの，あるいはソーラー発電を造っていらっしゃるところの車だの，それはもう工事関係者がかなり入ってこられます。地元の人は，このカーブは車が来たら危ないよねというので，そのつもりで走っているんですけれども，たまに来て走られる方は，スピードを出して走ってこられる。先般，私どもの簡易水道が漏水して，役員さんだとか集落の人たちが出てこられたので，昼の弁当を買いに行ってきてくれと役員さんの奥さんのほうにお願いしましたら，帰ってこられて，もうちょっとで正面衝突するとこだった。知らない人たちはスピード出してきますから。そしてちょうど南建設さんの現場事務所も目の前にありまして，二級河川の仕事，県の仕事だと思いますけどとっておられた。何か見ておられたみたいで，もうちょっとで正面衝突でしたねとおっしゃったので，すぐ私，安心安全課に電話しまして，古いミラーでいいんだけれども，引き上げてきたのは残っていないかという話をしましたところ，１本，今使えそうなのがありますと，一つはもうさびていますからということでした。そうやって，あんたすぐ現場に上がってきてみて見てくれんかという話をしましたら，即上がってきてくれました。そして，南建設さんがちょうど現場前におられて，そこの前に現場事務所がありましたので，監督さんだと思いますけれどもお願いしましたら，地域貢献ですと。私どものほうですぐ立てられるように協力をしますというふうに言っていただいたんです。そして一週間ぐらいで，足のコンクリートもどこかのを引き上げてきたものだったんでしょう。古い中古ミラーですけれども，立てていただいて，お陰様で今，その事故の心配がなくなったということで，市にもこんな早い職員がいるんだなと思いましたら，警察から出向で来ていて，今度３月いっぱいで県警のほうに戻りますということでしたので，将来有望な幹部候補生なのかなというふうに思いながら，感謝を申し上げたところです。市長からもお会いになったら，お礼を言っておいてください。これは，この質問から少し外れましたけれども，いい話ですので私の時間内でちょっと紹介したところでございます。そうしたら猿渡建設部長，やはりあなた方も今は建設部長だけども，今度は農林水産部長になられる可能性もあるわけです。そしてまた農林水産部長のほうにおられた方が建設部長にまた行かれるかもしれません。そうしたときにやはりその縦割りをきちっとなくして，本当にもう使わなくなったものは市民のためにどっちに改良したほうが使えるのかなと，役に立つのかなということを考えていただいて，きちっと取り組んでいただければ，中心市街地の水害対策に貢献できるのではないかということを，私，今回思いましたので，この質問をさせていただきました。そうしたらこれももういい返事を頂きましたので，期待をしながら次に移ります。消防団についてですね。今，報酬やらその出動についての市長の感謝の気持ちやらというのをお伝えいただきました。当然この高齢化が進んできて，消防団員もなかなか年を取っていても辞められないと。私も現役のまだ消防団で，老いぼれておりますけれども，おります。辞めてもらったら後がいないんだから辞めないでくれと，団員の仲間からも言われておりますので，少しでも若い人がホースを２本担ぐときには，私は１本しか担げませんけれども，それでもちょっとでも役に立つかなという思いで現在残っております。そこで，南日本新聞で皆さんも見られたと思うのですが，これが２月10日の新聞です。出動手当等に対するいろんなものが書いてありました。霧島市はそれから見るとちょっと高い報酬を払っていらっしゃるんだなというふうに今思ったものですから。これを見ますと，総務省からは１回7,000円程度の，言うならば交付税の形で支援はしているんだというようなものが書いてあったので，そしたらその今5,000円ですか，出動手当。そうしたときに，そのほかは何に使われているのかなという気がしたものですから，中重市政になってから消防服も約1,000万円ですか。全部で1,000万円ぐらいだったのではないかな。もっと1,000万円ちょっとなってますか。1,200万円ぐらいですか，１人１着，１万円ぐらいとしても。新調していただきました。そして今の消防服等については非常に着やすい消防服だと。前のは何の役にも立たないような消防服でした。いる人があれば私はあげたいぐらい。こういうことが載っていたので，この消防の問題も取り上げたんです。我々みたいに固定給として議員報酬をもらいながら消防団に入っているのは，逆に要らないぐらいなんです。ただ，だけども今，中小企業にお勤めの方は日給月給とかで働いていらっしゃる方いっぱいいます。そして昼間出なきゃいけないときなどには，極端に言えば日給で8,000円もらっていて，消防出て5,000円だといえば，極端に言えば赤字なわけです。それはもうだけど，人様のために働くということで入っていただいているので，それはそれでいいんでしょうけれども，やはり消防団員の成り手がないと，霧島市にそれだけの人がいないかといったらいないことはないわけです，若い人が。恐らく霧島市はほかの市よりかは鹿児島市を除けば若い人が多いわけですから。それでも消防団に入らないということは，今，中小企業当たりで二，三人雇用しておられるところで，休んで消防団に出ていれば，もうおまえ来んでいいよと言われる可能性もあるわけです。大きな会社にお勤めの方ばかりではないわけです。例えばアルバイトをしていらっしゃる方もいるでしょうし，特に今コロナ禍の中では，仕事を失っている方たちもいらっしゃるかもしれません。だからそういうものであれば，もう少しやはり消防団はいいよねと言いながら待遇改善というのは，前も今もそんな大して変わらないのかなと。私も入って36年になります。その頃の報酬と今とどれだけ変わったかといいますと，ほとんど変わっていない。そこで総務部長にお尋ねしますけれども，例えば10年前，20年前，30年前，職員の採用等にされたときに，基本給というのはどの程度だったのか，どのくらいの差ができているのか，ちょっとお尋ねしてみたいと思います。
○総務部長（橋口洋平君）
今，手元にあります一般会計予算書の給与費明細のほうからちょっと調べてみましたところ，20年前の平成12年度の大卒の初任給が17万4,400円，10年前の平成22年度の大卒の初任給が17万2,200円，令和２年度の大卒の初任給が18万2,200円というふうになっております。
○２３番（下深迫孝二君）
全く変わらないようなところを示してこられましたね。さすが総務部長。やはりそういうやり方があるんですね。それはそれでいいとしましょうか。この新聞に載っていたのでは，一般団員の平均額が３万925円，月額に換算して2,500円と書いてあったんです。そこを私は25万円だったらいいのになと思ったもんですから，こういうふうに質問もしたところなんです。今とにかく消防団の成り手がない。かなりの数がやはり霧島市でも減っているということは紛れもない事実です。もう少し若者たちが喜んで入っていただけるような組織づくり，そしてまた今，消防のほうで，今この消防団員加入に対してもう一点聴いておきます。どのような努力をされているのかお尋ねしたいと思います。
○消防局長（喜聞浩志君）
ただいま，議員のほうから質問がございましたが，これまでは消防団の加入につきましては，消防団員であったり，後援会であったり，自治会であったり，そういうところでの団員募集をして集めていただいておりました。また団員個人としては，辞めるときは新しい人を見つけて辞めるんだよというような暗黙のルールがあるような中で，団員確保をしていただいておりました。その後，なかなか団員を確保ができないという中で，霧島市消防局におきましては，女性団員の加入，学生団員の加入，機能別消防団といいまして，災害の種別によって活動する，そういう機能別消防団を作ってもおります。また，これまで各分団，部で消防団員を集めていたんですけど，入りたくてもその分団に定数になっていて入れないというような声も聴いておりましたので，幹部会におきまして，もっと柔軟な対応をしましょうということで，住んでいる地域以外の場所でも，団員になれるというような取組方をしたことによりまして，合併当初は1,136名だったんですけど，現在1,150名ということで，全国的には非常に消防団員が減少しているんですけど，霧島市においては何とかそういう形で団員の確保ができているような状況でございます。
○２３番（下深迫孝二君）
やはり消防団に若い人たちが楽しみを持って入っていただけるような環境づくりもないと，恐らくいけないと思います。だから僕は，今回１人，自分の代わりと思って，京セラに行く子ですけども，消防団に入れました。30年勤めたときは退職金が1,500万円出るからねというふうに，半分冗談を交えながら言ったんですけれども，そういうことが，楽しみがあればもっともっと入れるんでしょうけれども，30年勤めても軽トラック１台買うことができなかったという人たちの話を聴きますと，本当に若い人たちが喜んで入ってくれるのかなという気も致します。今回は私も３月議会がまだあと予算委員会とか残っています。やわらかく今回は皆さん方に質問をさせていただきました。もう一つ申し上げるならば，最近，市長が３年たってすっかり市長らしくなってこられたなと。職員が手を挙げ切らないときに市長が自ら答えておられる。もう少し部課長の皆さん方も自分の部署については自分たちできちっと答えられないと，市長が一回一回手を挙げて答弁をされなければいけないというのも，ちょっとどうなんだろうなということも思いましたけれども，今回，期待をするという意味で，皆さん方に宿題を，水害対策についてもですね。消防のほうは，もう少し団員を入れていただく努力をしていただければ，それでよしとすることにしまして，私の質問を終わります。
○市長（中重真一君）
消防団員の待遇につきまして，先ほど議員から御紹介がありましたように，社説のほうでは，全国の平均が３万925円というようになっております。これは普通交付税の単価が３万6,500円という中で，そこよりも低い全国平均ですが，霧島市は４万9,000円という設定をしておりますので，全国平均また交付税単価を大きく上回っている。この年額報酬については上回っているような状況でございます。消防庁の有識者会議が団員確保のために，待遇改善が必要と判断し，３月をめどに取りまとめ，この夏には対策の方向性を出すというふうなことが報道でも出ておりました。それを踏まえて，霧島市としても，消防団員の待遇等について，また，消防団員になっていただきやすい環境等について研究していきたいと考えております。
○議長（阿多己清君）
以上で，下深迫孝二議員の一般質問を終わります。これで，通告のありました20名の議員の一般質問の全てが終わりました。以上で，本日の日程は全て終了いたしました。次の本会議は３月12日の予定であります。本日はこれで散会します。
「散 会 午後 ２時５８分」...